第6回熊本県フリースクール協議会「熊本型フリースクール認証制度」について｜熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー
こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。
2024年5月26日(日)に開催されました第6回フリースクール協議会に参加してきました。「子どもの学びを支える熊本県民の会」が主催し、熊本学習支援センター大江校で開催されたものです。
今回の議題は、信州型フリースクール認証制度を参考に、熊本型フリースクール認証制度をゼロから作っていこうというもの。フリースクールを立ち上げるのにも運営を続けていくのにも、やはり公的資金を活用させていただくことが子どもたちの学びを守るセーフティーネット拡充のポイントなので、まずはそのための土台作り、組織作りが必要だろうということで、この話し合いは始まりました。今回はその点について共有させていただきます。
熊本県フリースクール協議会とは
今回参加させていただいたフリースクール協議会は、熊本県内の子どもの居場所を運営する方々が集まってできている連盟組織です。これまではそれぞれがバラバラに活動してきたわけですが、やはり単独での居場所運営は資金的に厳しいものがあったり、せっかく場を作っても子どもたちに認知されるまでの過程で苦しかったりと、なかなか個人が行うにはハードルが高いものでした。それを、皆んなで集まって知恵を出し合い、一つのまとまった組織体になることで、対外的にも存在感が示せるようになるのと、持続的運営基盤を確立するためにも、協力体制を築きましょうという話になり、今に至っています。
公的資金を得るにも、県も国も、個別の案件に対して一つ一つ吟味して支援額を算定するよりも、大きな組織体として一丸となってもらって、そこに一括して資金を投入するといった方法の方が理に適っているということで、お互いのメリットを考えて、窓口となる団体を形成したということです。
フリースクール認証制度とは
今回の議題に挙がっていた「フリースクール認証制度」とは、元々は信州型フリースクール認証制度という先行した事例があったことを受けて、国内至る所でその地区独自のフリースクール認証制度を作ろうという動きが活発化していったものです。
公的な資金はやはり税金ですから、その大事な血税を不登校児救済に傾けてもらうにしても、そのフリースクールがちゃんとしたものなのかという点が最も気にされるところです。ちゃんとした人が運営しているのか、ちゃんと子どもたちに必要な環境を提供できているのか、専門家はいるのか、どれくらいの子どもたちが利用しているのか等、税金を使うに足る支援対象なのかをシビアに判断したいわけです。
でもこれまではその基準、判断するための明確な基準がなかったし、そもそもフリースクールとはどんな場所を指すのかというのが不明瞭でした。そのため、フリースクールを求めている子どもたち(ご家庭)が、行きたい環境を、経済的な理由で断念しなくて良くなるようにすべく、まずは「この条件をクリアしたフリースクールだけを支援対象にして下さい」といったガイドラインを作りましょうということなった経緯があります。
フリースクールとは何か
ただしここで気を付けなければならないのは、「フリースクールとはなんぞや」を定義した瞬間に起こる分断です。
フリースクールという言葉には、未だに明確な定義が存在しません。何をしている場所がフリースクールなのか、どの年齢層の子達が通っている場のことを指すのか、毎日やっていないといけないのか、月に3回しか動いていない居場所はフリースクールとは呼べないのか、など、実は運営者の方々の中でも共通認識が持ちきれていないのが現状です。
さらに言えば、「フリースクール認証制度」を作ってしまうと、そこに認められた組織以外はフリースクールではない、ということになってしまいかねません。それはフリースクールをやっている方にも、これから始めようと考えられている方にも、気持ちの良いものではないはずです。その、「ここはフリースクール」「あなたのところはフリースクールではない」という線引きが生む軋轢は本意ではないのですが、それをせざるを得ない理由が、公的資金を引っ張りたい段階には生じてしまうのです。
フリースクール認証制度が必要なワケ
極論、学校以外の場で、子どもたちに求められているもの、子どもたちが実際に救われている場所は全てフリースクールと呼べるかも知れません。そもそも「フリースクール」とか「不登校」といったワード自体に限界があるわけですが、今はそれは不問にさせて下さい。でなければ議論が前に進まないので^ ^;
さて、公的資金で支えて欲しいと一言で言っても、それは運営者サイドなのか、ご家庭なのか、といった側面での切り分けができます。フリースクールは、放課後デイサービスとは異なり、全て自己資金が普通です。しかし全て自己資金でせざるを得ないという現状は、フリースクールを立ち上げること自体の大きなハードルですし、そのハードルのせいでフリースクールが増やせないという問題もあります。子どもたちのために力になりたいけれど、お金がないから始められない。そうなってしまいます。
しかし先ほども申し上げたように、公的資金を分配する側の論理としては、その場所に本当に資金援助していいのか？という問題があります。ここはちゃんとしたところなの？子どもたちにとって学校の代替足り得るの？限られた資金をここに使っていいの？というものです。これは当然です。
かと言って、じゃあご家庭に資金を援助し、それでフリースクールの費用を出して下さいとなると、また別の問題が浮上します。本当にそのお金はフリースクールに使われているの？というものです。フリースクールに行ってるようにカモフラージュしていたけど、実際には別に学校に行こうと思ったら行ける子で、もらったお金を着服して別の用途に使っていた、ということになれば、やはりそれもおかしい話になる。
そこで理想的なのは、「どこどこのフリースクールに通いたいのだけれど、その学費はこれこれだ。学校に行っていない期間がこれくらいあって、今後もいつ行けるようになるか分からないから、せめてフリースクールに通わせたいので、その学費を補助して下さい」という状況に持っていけるのがベスト。つまり、明確にフリースクールへの学費である部分にだけ必要額を補助するために公的資金を捻出してもらう、というものです。
そこで「本当にそれはちゃんとしたフリースクールなんですか？」の保証のために、「ちゃんとしたフリースクールとはなんぞや」という線引きが必要だというわけです。
フリースクールの定義の二重性
つまり、この協議会ないし全国で始まっているフリースクール認証制度で求められる「フリースクールの定義」は、あくまでも公的資金を投入してもらうための基準という意味であり、狭義なのです。これと広義の意味での「フリースクールの定義」を混同しないように注意しなければなりません。
先ほども申し上げたように「こっちはフリースクールと言えるが、こっちはフリースクールとは言えない」といった線引きをしようというものではありません。そんな不遜なものではなく、あくまでも便宜上、公的資金を引っ張るために県や国が求めている判断基準を、フリースクールを運営している人たちの意見を集約させることで明確に決め、こちらでルールメイクをしましょう、ということなのです。というか、県も国もそれを作れないし、逆に彼らに作らせてしまえば現実と乖離した条件になりかねませんから、それを自分たちで作ろうということなのです。
学校に行かない選択をした子どもたちを守る大人が一人でも多く必要です。しかし全て自己資金は流石にキツい。善意におんぶに抱っこは健全なセーフティーネットではないはずです。これは県の問題であり、国の問題なのだから、然るべき補助体制は作ってもらわなければなりません。しかし前例のないものを作るには、今現実に試行錯誤しながら身銭を切ってフリースクールを運営されている方々が協力するのが一番。
本来ならば、小学生であろうが中学生であろうが高校生であろうが20歳以上の無職の若者であろうが、誰かの助けがいる人たちは沢山います。しかしどうしても法律上、義務教育年齢とそれ以上、そして成人以上といった区分があるため、その区分に従ったガイドラインを作らざるを得ません。焦点がボヤければボヤけるほど、安心して公的資金を投入することはできないでしょう。だから今はあえて、分断のリスクを孕む線引きが必要なのです。
ということで、今回は第6回フリースクール協議会で議題となっていた「熊本型フリースクール認証制度」についてまとめてみました。何かの参考になれば幸いです。
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