4/8ついに緊急事態宣言発令！その時何が起こる！？それでもロックダウンしない理由は？塾長が解説します！｜熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー
こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。
本日4/6、いよいよ政府が緊急事態宣言に動き出しました。4/8から発令するため、それまでに準備を進めてほしいとのことです。4/7の夜7時から安倍首相が会見で正式に表明し、4/8にその効果を発動する、という流れのようです。このように緊急事態宣言を正式に発令するまでに24時間ないし48時間置くというのが世界の動きだったようで、オリンピック延期から後もズルズル来たのですが、ようやく具体的な動きが見えて来ました。
ただし現時点での情報では、緊急事態宣言が出たとしても、ロックダウンはしないとのこと。んん？どういうことだ！？と思われる方も多いはずです。
そこで今回は、この緊急事態宣言というのが一体なんなのか、そして結局それによって何が起こるのか、なぜロックダウンができないのかということまでを、ざっくりお話しいて行きたいと思います。参考になれば幸いです。
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緊急事態宣言とは一体何なのか
そもそも緊急事態宣言とは何かという話です。これについては発令するために2つの条件をクリアしなければなりません。
①国民の生命、健康に甚大な影響を及ぼすものであること
②全国的な規模であり、かつ国民の生活、社会全体の経済に甚大な影響を及ぼすものであること
今回のパンデミックは明らかにこれらに関連したものであるため、今回歴史上初の緊急事態宣言の発令ということになりました。勿論他国が先んじてヤバい状況になっている前例があってできることであって、日本がもし世界よりも先に大変な状況になっていたとしても発令していただかどうかは疑問です。
さて、では緊急自他宣言を発令すると何ができるのか、その内容は主に3点あります。
①外出自粛要請・指示が出せます
②学校や娯楽施設などあらゆる企業活動に休止要請・指示が出せます
③土地・建物を強制的に借りることができます
①②に関しては「あれ？」となりませんか？実は北海道や東京都はもう外出自粛の要請を出していましたよね。でもこれには実は法的根拠がありませんでした。その自治体の長が「ヤバいから気をつけて」って言ってただけ、ということです。でも今回国が緊急事態宣言を発令することで「国もほら、そう言ってるじゃん」と、法的根拠が得られる。
ただ、要請、指示が出せるようになったとしても、そこには強制力がありません。
一方で、強制力があるものもあります。それが③の土地・建物の借用に関してです。今回のように疫病の蔓延で国が非常事態になっていますから、病床の不足を補うために野戦病院を設営したりしなければならなくなります。すると国有の土地ではない私有地に関しても、国は其れ相応の理由がない限りは、半強制的にその土地や建物を借りることができるわけです。
なぜ緊急事態宣言はここまで遅れたのか
確かに、オリンピック延期が決まってからここまで、数週間レベルでタイムラグが発生してしまいましたが、ではなぜ安倍政権は判断をズルズル先延ばししてしまったのでしょうか。
実際これは致し方のないことでした。というのも、日本は法治国家であり、かつ民主主義国家だからです。
先ほど述べた緊急事態宣言発令のための条件を思い出していただくと、気になるワードが出て来ます。そう、「〜に甚大な影響を及ぼすもの」という部分です。でもこれって、明確な線引きができないんですね。ケースバイケースなので、その時々の状況を観察して行わなければならない。それに、これをもし医師会などの疫学重視の判断をしてしまえば、経済活動に大打撃を与えてしまいかねない。緊急事態宣言をすれば、それを取り下げるタイミングも難しくなります。経済活動を安易に犠牲にして、ウィルス対策だけを特化した視点で判断すれば、それは偏った判断になってしまうのです。
人口比率的に考えれば、感染リスクはあるものの、それが今後どこまで広がって行くのかも、その規模と、健康を維持できているそのほか大勢の国民にどこまで負担を強いるのかも、デリケートな問題がありすぎて判断が難しいのです。
それこそ日本の感染拡大の様相は、他国イタリア、フランス、スペイン、中国、アメリカと比べても、まだ「深刻」なレベルではなく「その可能性」という話。ここで緊急事態宣言を前もって出すべきか、もう少し様子を見るべきか、その判断はとてつもなく難しかったはずです。でも世論がもう受け入れ態勢ができた。
仮に、もし安倍首相にもう少し強権発令の権利を与えられていたとしたら、恐らくはもっと早くから具体的な動きに入れたことでしょう。しかし、そんなことをすれば日本ではたちまち叩かれてしまう。野党からも大反発を食らうのは目に見えています。「独裁国家にはさせない！」すると別の混乱が生じる。だから安倍さんも動き方に気を遣ったとも考えられます。
本当のところは分かりませんが、日本はその仕組み上、どうしても動きが鈍くならざるを得ません。
緊急事態宣言が出ても強制力なし！？
法治国家である日本のもう一つの弊害がこれです。緊急事態宣言を出してもそこに強制力がないということです。これはどういうことかと言うと、これまでは各自治体の長のレベルで出していた要請を、国が正式に表明するということで、その重さには全く比にならないほどの要請とはなります。しかし、実際には国が言おうが自治体の長が言おうが、要請は要請。口頭の注意喚起でしかないということです。
ということは、当然その要請に反して外出をしてもお店を開けても、法的に罰せられることはないということになります。仮にお店をお持ちの方が独断でお店を開き、そこでクラスター感染が発生したとしても、それを以ってそのお店の方を法的に罰することはできないでしょう。
なぜなら、日本の法体系がそうなっているからです。そして緊急事態宣言に慎重な姿勢を要する理由は、それが人権侵害と紙一重だからです。
本来法律で言えば、こういった非常事態の際には、感染拡大を抑えるためにも多少の人権侵害には目をつむるといったような措置が許されています。しかしそれはあくまでも法律の話であり、国民感情を考えると全く違う反応をされるかと思います。
それこそイタリア、スペイン、フランス、中国やマレーシアのように、警察や軍隊を出動させて見張らせ、外出自粛要請に対して外出を試みた者には、
・一人で行動せよ
・15分以内に戻れ
・10km圏内で用事を済ませよ
・マスクは絶対着用だ
・違反したら罰金だ
といった強権を発動させることもできるのなら、日本もそうすべきでしょう。でなければ、各自の自由意志に委ねていても、国民総外出自粛行動はまず無理です。そして国民全員が一丸となって自粛行動に徹しないと、本当の意味でのウィルス封じ込めはできません。
ですから、強制力がない緊急事態宣言はあまり意味がないというか、効果が期待できない気もします。とは言え、今回の発令で要請や指示に重みが増したので、ビビって行動を自粛する個人や企業が増えることは言うまでもありません。
ただ、強制力がないということにはもう一つ気になる点があります。それは補償がないということです。
国が強制的に事業をストップさせたりするなら、国にはその分の補償をする義務が生じますが、今回のには強制力がないわけですから、補償をする義務がありません。仮にその要請に従ってお店をしめて売上が下がったとしても、そこに直接的な補償が出ないわけです。だからこその国民政策金融公庫や銀行を介した緊急財政政策だったわけです。
それでもロックダウンをしない(できない)理由
それでもロックダウンができないことには理由があります。
一つは日本の法的枠組みがそうなっていないことです。先ほど申し上げたように、緊急事態宣言自体が歴史上初めてのことであり、かつ日本は人権侵害にかなり慎重な国です。ロックダウンはそこにあって、デリケートな問題を多く含む案件ですから、手が出しにくいのは当然です。
さらに言えば、どこを止めるか非常に難しい問題であるということ。なんせ日本の生態系は色々な要素が複雑に絡み合ってできているわけですから、一つでも止められないものがあるとどうしてもあれこれ関連事項が止められなくなってしまう。
それこそ消防、警察、自衛隊、電気、水道、ガス関係も止められません。そして食料品を販売する一部のお店や配送関係のお仕事も止められない。そうするとそこに付随する人たちは出勤しないといけませんので、電車やバスといった移動手段も最低限残さざるを得ない。すると当然その関連の仕事の方々も出勤。
多くの人が移動する過程で、じゃあ食事はどうする？ということになる。食べる場所から食べるものを売るお店は開けざるを得ない。とするとそこにも人が要る。
当然医療、薬局、介護、保育といった職業の方々も休むことはできません。保育士さんは特に、上記に挙げたような働きに出られる方々のお子様を預かったりしなければならないので、やっぱり動くしかありません。
こうして、ロックダウンしようにも人の移動を止められないわけです。
ですから、その移動の程度にブレーキをかけて、全体としては基本的に外出を自粛してもらって、動くべき最低限の人たちだけの移動に抑えたい、というのが限度となります。そして、そういった全体一斉自粛でない限り、自粛のブレーキをかけるにもまた限界がある。軍隊、警察を出動させて徹底して移動を見張る方法も日本は取れません。
こうした理由から緊急事態宣言を出すこととロックダウンとは切り離して考えざるを得ないのです。
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