熊本の塾長の現代社会と歴史｜NHKだけが集金できる理由｜熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー

こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。

 

 

今回のテーマはNHK。保護者の方の中にも、このNHKの集金係が訪問してきて不快な思いをされたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。「うちにはテレビありません」とか「うちではNHK見せないんで」と断ることもあったかも知れませんね。でもそもそもなぜNHKだけがこういった集金行為を許されているのでしょうか。

 

 

ここ最近私の中で、世界唯一の原爆被爆国である日本になぜ原子力発電所が54基も導入されてきたのかという歴史が気になり、その経緯について調べていたのですが、その過程でNHKの存在に触れたこちらの本に行き当たりました。有馬哲夫さんについては元々ディズニー関連の本で知っていたのですが、その方がご自身でNHKを訴えられた際の裁判の一部始終や、NHKの歴史についてが書かれたこの本は、今のNHKを知る上でもかなり役に立つなと思い、ここで共有することにしました。分野としては現代社会でしょうか(笑)目の前の現実の話であり、つい先日も放送法の改正案が議会を通過し、NHKの追加徴収が可能にされたばかりなので、少しでもこのNHKの正体を知っていただきたく、今回の記事にまとめてみたいと思いました。熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー塾長としてポイントをかいつまんで解説します。

 

 

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熊本の塾長が解説！歴史から紐解くNHKその1：戦中

まずはNHKが今のような横暴な組織となったそもそもの歴史ついてお話しします。

 

 

これには20世紀を通した歴史的な背景を知っていただくことが必要です。特に戦中から戦後にかけての出来事です。日本は1938年の日中戦争から始まる大東亜戦争、第二次世界大戦で敗戦しました。1945年8月14日、ポツダム宣言を受諾し無条件降伏を受け入れました。その翌日の15日に国民に対して敗戦が宣言され終戦となりました。

 

 

その当時の日本は1889年に成立した大日本帝国憲法でもお分かりの通り、日本帝国です。帝国主義であり、かつ全体主義化した国家でした。これって意外と日本人である私たちにとっても信じられないことなのですが、かつてのソ連や今の中国と同じような全体主義的な国家運営をしていた時期が日本にもあったのです。そして日清戦争、日露戦争、そして第一次世界大戦での成功体験がどんどん帝国主義を推し進め、そこに万世一系の天皇が統べる神聖なる国日本という皇国史観が、第二次世界大戦の敗戦を招いてしまいます。

 

 

当時日本は戦争中の日本帝国軍の状況を、大本営発表という形で国民に周知させていました。その国民に周知させるメディアツールとして使われていたのが日本放送協会です。1946年からNHKと名称変更するこのラジオ局は、日本全国に支局を持つ日本唯一の国営メディアで、日本国軍の戦争中の様子を国民に発信する役目を一手に担っていました。一方で日本軍は、日本が敗戦濃厚となった終戦間際になっても、「日本優勢」「日本軍善戦」と嘘を発表していました。大本営発表は国民に嘘をつき続け、それを直接的に加担し情報統制していたのが日本放送協会だったわけです。つまりこの戦中の頃からNHKは嘘を流すために使われる放送局だったということです。

 

 

熊本の塾長が解説！歴史から紐解くNHKその2：戦後

その後敗戦した後はGHQが日本を占領することになります。連合国軍最高司令官であり進駐軍の指揮官として日本占領の全権を握っていたのがダグラス・マッカーサー。彼が考えたのは、既存の放送網を使って情報統制を行おうというものです。

 

 

当初関係者の間ではNHKは解体されて、新しい放送網を占領軍が再構築して情報発信を行うのではないかと囁かれていましたが、すでん全国に張り巡らされた国営の放送網があることを知ったマッカーサーは、効率を考えてNHKをそのまま占領軍のメディア拠点にすることにしたのです。これには1948年の大統領選挙に出馬しようと画策していたマッカーサー個人の事情も多分にあります。

 

 

すると、戦中は日本国軍の下で国民をコントロールし、戦後には占領軍の下で国民をコントロールする立場を担っていると、徐々にNHKそのものが左傾化していくことになりました。全体主義、軍国主義の日本を民主化して、アジアにおける全体主義の防波堤として使おうと思っていた占領軍にとって、NHK自体が左翼化するのは本末転倒です。このまま占領軍が日本を後にすれば、また日本は全体主義に戻ってしまう。その懸念を感じたマッカーサーは、NHKを弱体化させることを考えます。民放を設立して押さえ込もうとしたのです。ここで放送法が施行されることになります。

 

 

当時は国営のNHKしかなかったところに、読売グループのトップだった正力松太郎に声を掛けて資金を預け、日本テレビを開設させました。そしてテレビ放映権の免許を日本テレビにのみ許可し、テレビ放送の間のCMを使って広告料を徴収できる仕組みを作ろうとしたのです。日本はまだ戦後復興が必要ですが、これから企業も立ち直り経済が発展していけば広告料もどんどん上がっていくでしょう。するとラジオ放送のみで運営するNHK一強状態が崩れて、相対的に弱体化させることができるだろうと考えたわけです。

 

 

ただそのままだとNHKが潰れてしまうので、これまで通り個人からの直接徴収の仕組みは残しつつ、その方法でのみ資金調達をさせることで、NHKは集金システムによる固定的な収益、日本テレビをはじめとした民放は広告料の収益という棲み分けが可能になります。このことがNHKのみが集金行為を許容されている理由なわけです。

 

 

熊本の塾長が解説！NHKに有利な放送法改正案

2021年2月26日に放送法改正案が議会を通過しました。ここで決まったのはNHKによる追加徴収金の設定を許可すること。どういうことかというと、テレビを所有しているにも関わらず、正当な理由もないのにNHKへの支払いが滞っている世帯に対して、追徴金を加えた集金が可能になるというものです。それも、どのくらいの追徴金を課すかはNHKが決められるというえげつなさです。一方で、向こう3年間で出た黒字分は、その後の3年間のNHK受信料の価格引き下げに使うという「値下げ案」も盛り込んだことで、プラマイ０にしようという魂胆のようです。

 

 

民放は不景気の煽りを受けて広告料が取れなくなってジリ貧になり、お金がないから番組制作費用も下げざるを得ず、番組のクオリティが下がると視聴者が減って広告主もCMを出し渋るというように、ネガティブスパイラルに陥っています。そもそもスマートフォンがここまで普及すると、もはやテレビを観る絶対数自体が減りますから、企業側もテレビへの広告出稿よりもネット広告の方に軸足を移したくなるのは当然です。こうして民放はどんどん経営が苦しくなってきます。

 

 

一方で、かつては直接集金システムが固定的な資金調達しかできないという縛りになっていたNHKも、この状況になってくると逆に強権をふるえるようになっており、自分たちに許された権利だという理屈で、集金行為を強化することができるようなっています。民放との立場が逆転しているのです。

 

 

戦前、戦中、戦後と、国家の中枢にどっぷり関係していたNHKは、今でもその繋がりのおかげで強権をふるえる横暴な組織であり続けています。テレビを捨てない限りNHKの縛りから解放されることはないかも知れませんね。それも法律でNHKへの受信料の強制支払いが断行されるかも知れないわけですから、正に国家権力が味方です。このままNHKを野放しで良いのでしょうか。。。

 

 

ということで、今回はNHKのみがなぜ集金行為を許されるのかという理由を歴史から紐解いてみました。現代社会を理解するためにも、その裏側にある事情、関係性、歴史を観察していくことは重要かなと思います。今回の情報が何かの参考になれば幸いです。ご通読ありがとうございました。

 

 

 

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