熊本の塾長の公民・現代社会・歴史の授業｜国際連合は平和と安全を維持するための世界的機関、ではない！｜熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー
こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。
今回のテーマは国連です。社会の分野になるかと思いますが、公民や現代社会、一部は歴史に分類される内容です。あんまり馴染みのない国際連合という組織ですが、本当はどんな組織なのかということを知っておくことは思いの外重要です。というのも、日本の自衛隊に関する見解が一向に確定しない理由の一端が、この組織にあると考えられるからであり、さらに言えば、この組織の成り立ちに日本との関係が大いに絡んでいるからです。世界から日本がどう見られているのか。それを知ることも大事かなと思います。
ただし今回の話は決して陰謀論の類ではありません。歴史から紐解かれて見えてくる紛れもない現実です。そして日本という国がかつて第二次世界大戦で敗戦したという事実が今なお日本の立場に影響を与え続けているということを認識することによって、色々なモノの見え方が変わってくるものと思います。
熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミーが共有する本書は、あなたの価値観をガラッと変えてしまうかも知れません。国際連合が世界的な平和と安全を維持するための組織であるという幻想を、今日この瞬間に捨てることになるかも知れない。それくらいインパクト大の1冊です。
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熊本の塾長が教える現代社会・公民そして歴史
国際連合。英語名はThe United Nationsです。しかし本当なら国際連合はInternational Unionであるべきですが、なぜか日本人はこの英語名に国際連合と付けました。どこか違和感があります。作為的です。おそらくその前身というか、第一次世界大戦後に組織された国際連盟を踏襲しているのだと思いますが、これの英語名はThe League of Nationsなので、まだ素直な訳出かなと。
では本来のThe United Nationsとは何なのか、という話です。実はこの英語名にはかつて別の日本語訳があてがわれていました。それは「連合国」です。連合軍とは、第二次世界大戦時において日本、ドイツ、イタリアからなる三国軍事同盟(枢軸国)を相手に戦った多国籍軍のことであり、その同盟の名前です。その後日本は敗戦を期してGHQの占領を受けるわけですが、その占領を行ったのが正に連合軍です。ちなみにその前に日本の広島、長崎に原爆を投下し、東京を大空襲で焼け野原にしたのも連合軍です。つまり国際連合とはイコール連合国なのです。
最初にThe United Nationsというフレーズを使ったのはアメリカのルーズヴェルト大統領で、1942年1月1日(日本による真珠湾攻撃が1241年12月8日未明なので、そこから1ヶ月もしない間)に連合軍加盟国26カ国の代表をワシントンD.C.に集めて、各国が持てる全ての物的人的資源を枢軸国に対する戦争遂行に充てること、枢軸国の3国と各国が単独で講和や休戦をしないことを明らかにした「連合国共同宣言」に著名しました。
実はそれ以前からアメリカとイギリスとの間では大西洋憲章が交わされ、国際連盟に代わる世界的な平和と安全の維持に対する組織設立を構想しており、アメリカが国際連合憲章草案を作成し、1943年のモスクワ宣言で初めて国際連合に関する具体的な提案を行いました。翌44年のダンバートン・オークス会議で国際連合憲章草案が採択されると、1945年2月に行われたヤルタ会談を経て、4月25日から6月26日にかけて日本、ドイツに宣戦布告をしている50カ国の代表がサンフランシスコに集まり、国際連合設立のためのサンフランシスコ会議が行われて、憲章草案が審議。全代表が国際連合憲章に著名して6月26日に会議が終了しました。こうして10月24日に設立されたのが国際連合です。
熊本の塾長の社会：国際連合の実態
つまりこうした歴史的な背景から見れば、国際連合とはズバリ日本とドイツに宣戦布告している国々の集まりで設立された組織だったということが明白です。だからこそ日本が巨額の資金を国連に注いでも常任理事国にはなれないわけです。
常任理事国になれないだけではありません。国連憲章には日本にとってあまりにもキツい条項が残されています。それは「敵国条項」です。これは当時敗戦した日本とドイツ(イタリアは1943年9月8日に降伏し、さらに翌44年10月13日にはドイツに対して連合国側として宣戦布告し、その後日本にも宣戦布告をしているので除外)に対してのみ適用される項目で、この２つの国がちょっとでも軍事的に怪しい動きをしたら、加盟国は宣戦布告なしに攻撃制裁を加えても良いとする取り決めです。現にこの国際連合は「1945年3月1日までに日本とドイツに宣戦布告をしている国」という条件で発せられています。ドイツは1945年5月7日に降伏、日本は8月15日に降伏しています。つまりこの国際連合は、日本とドイツの敵の集まりということになります。
さらには、この国際連合が全く世界平和に寄与していない実態はあえていう必要もないほどです。第二次世界大戦後には共産化した中華人民共和国が樹立し、朝鮮戦争が勃発。アメリカはソ連と冷戦状態となり、その後アフガニスタン侵攻や湾岸戦争など、とにかく食い止められた実績が皆無です。唯一カンボジア内戦の仲介役をしたことはありますが、これも内戦で疲弊しきった各派閥が「もう戦争をやめたいが話し合える状況でもないから、誰か第三者に入って欲しい」と要請してきたからであって、決して国連の功績ではありません。現に今でも、世界平和を公言する国連の常任理事国であるはずの中国時代が暴走しています。ウイグル人の人権迫害や南シナ海での基地増設行為、パンデミックに関してもWHOのテドロス議長を抱き込んでの悪行三昧。
つまり国連とは、全く実行力のない、崇高な理念を掲げるだけの組織であると言えるわけです。
熊本の塾長の社会：国際連合と日本
日本が国連に加盟したのは日ソ国交正常化を果たした1956年10月以降(12月に安全保障理事会で承認)のことです。80番目の加盟国ということですが、これは国際協調を念頭におき国際社会への本格的な復帰を求めてのことでした。敵国条項の存在は認識しているでしょうから、おそらく国際連合に加盟しないままであればもっと攻撃されやすい立場になっていただろうと思われます。だからこそあえて加盟をした。
ただ、国連に加盟したことでそれ以上の日本的なメリットはありません。今ではアメリカ、中国に次いで３番目に国連分担金が多い国ですが(ちなみに4番目はドイツ)、2億4000万ドル(2021年5月7日のドル円為替109円12銭ベースで計算すると約262億円)は日本の税金からの支出です。一方で世界の国連関連組織にて従事する職員として日本人はまだ1000人に満たない状況にあります。2025年までには1000人以上の体制にしたいという目標がありますが、2019年末の段階で全職員3万1000人のうち912人(約2.5%)。
ちなみに中国ですが、日本以上の国連分担金を拠出している一方で、職員数はそこまで多くありません。しかし彼らの狙いは職員数ではなく国連関連機関のトップ人事。中国は、国連にある15の専門機関のうち四つの機関──FAO（国連食糧農業機関）・UNIDO（国連工業開発機関）・ITU（国際電気通信連合）・ICAO（国際民間航空機関）にトップを送り込んでいます。比率は26.6％で、あと一つ押さえれば3分の1の機関のトップが中国人となる状況です。また、中国の息のかかった発展途上国の人員(WHOのテドロス議長のような)まで含めると、国連内での中国の影響力は増す一方です。これは国際的な世論操作が可能であることを意味します。
日本も分担金の金額を考えるともっと職員を国連に増やしてもいいはずですし、より積極的に国連での日本のプレゼンスを向上させる動きがあってもいいくらいです。
このように概観しただけでも国際連合という組織が私たちが思っているような健全な組織ではないことがお分かりいただけることでしょう。実はこういった「思っていたのとは随分実態が異なるのだな」というものが国連以外にも沢山あるのです。用語としては知っているのに意外と真相は知らないという事象は身の回りにあふれています。それら一つ一つを改めて研究し調べ直しているところです。完全に思い込みに過ぎなかったことの本当の現実がどんどん見えてきています。今回はそのほんの1つです。
ということで今回は国連の正体について一部共有してみました。何かの参考になれば幸いです。
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