【高校世界史＆地理】ウクライナ問題を掘り下げて考察『第三次世界大戦はもう始まっている』エマニュエル・トッド｜熊本市の学習塾ブレイクスルー・アカデミー

こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。


今回はいつもと異なり時事的なネタを取り上げてみたいと思います。それは「ウクライナ問題」です。なぜ国家として機能しておらず大国を迎え撃つ軍隊さえ持たないはずのウクライナが、ここまでロシア相手に戦い続けられるのかを考察していきたいと思います。


今回ご紹介する本はエマニュエル・トッドさんの『第三次世界大戦はもう始まっている』という本です。これは陰謀論とかそういう類の本ではなく、推察もさることながら、事実を追って真相を明らかにしようという内容です。ウクライナ問題は決して日本から遠い話ではないということも、今回の記事でお分かりいただけると思いますので、是非おつきあい下さい。


熊本市の学習塾ブレイクスルー・アカデミーは、勉強そのものと現実の世界を繋ぐことにも貢献していきたいと考えています。中国による台湾侵攻とも繋がってくる、日本にとっても重大な局面を迎えている戦争ですので、取り上げてみました。

エマニュエル・トッド

エマニュエル・トッドさんは、1951年フランス生まれの歴史人口学者です。国・地域ごとの家族システムの違いに着目することで、ソ連の崩壊、アラブの春、トランプ勝利、イギリスのEU離脱などを予言したことで有名です。というか、家族システムに注目することで世界情勢を紐解くっていう分野があるんですね。


まさにウクライナ問題においてはフランスという当事国を母国に持ちながら、感情的になっている祖国ではなく日本を選んで発信を行っています。


今は情報社会です。そこにあっての戦争ですから、かつて第二次世界大戦中の日本でもそうだったように、発信されている情報がどこまで信用できるのかを精査しながら過ごす必要があります。ましてやフランスでは感情的になって「ロシア憎し」の風潮でプーチン叩きが行われているようですが、その情報が信ずべきものかは疑わしい。冷静な日本だからこそ、ウクライナ問題に落ち着いた見解を持ち続けられるのだそうです。

ウクライナの背後にいる組織

ウクライナはそもそも国家として機能していません。ヨーロッパに近い西部、ウクライナの本質と言える中部、そしてロシア寄りの東部・南部に国内が分裂されているような状態だからです。国家として機能していない国は、大抵が軍事政権が支配しているはずですが、ゼレンスキー大統領がどこまでの支配権を有しているか、実は見えにくい状況にあると言います。


この東部ドンバス地方でウクライナ人が中部ウクライナ軍によって攻められていたのが2014年時点の動きで、ここで一度ロシアが動きました。クリミア半島(クリミア自治共和国)の併合です。


そしてこの後、ウクライナ東部ドンバス地方での戦闘停止について合意をとるミンスク合意がおこなわれました。この時にはドイツ、フランス、ウクライナとロシアの首脳が集まって話し合い、東部の親ロシア派支配地域に「特別な地位」を与えて、実質的なロシアの支配領域のような取り決めを行いました。この取り決め自体は西欧勢力からすればあまりにロシアに譲歩しすぎだと非難されたわけですが、これが実はウクライナに軍隊を派遣して武装させる時間稼ぎだったことがメルケル首相の告発で明確になったわけです。


そんなウクライナがロシア相手にここまで奮戦を続けていられるのは、他国から軍隊を派遣されて武装化しているから。その、ウクライナを武装させた組織とは「NATO(North Atlantic Treaty Organization 北大西洋条約機構)」です。


1949年イギリス、フランス、ベネルクス3国の西ヨーロッパ軍事同盟にアメリカなど7カ国が加わって組織されました。自由主義体制を擁護し、集団的防衛並びに平和及び安定の維持のためにその努力を維持する組織ということになっているが、、、現在がどんな風になっているのかは明白です。


2022年10月現在加盟国は30カ国。今ではアメリカとイギリスがリーダー的存在となっています。ウクライナのゼレンスキー大統領を裏から操っているのはこの2カ国ということになります。


当初からウクライナ戦争に関与しているのはドイツとフランスでした。ミンスク合意を行ったのもこの2カ国ですが、実はロシアの侵攻に最も動揺したのもこの2カ国だとも言われています。まだ交渉の余地があると考えていたからです。だからこそ、ドイツの代表としてミンスク合意に同席したメルケル元首相が「ミンスク合意はロシアを牽制するための時間稼ぎに過ぎなかった」と告発したわけです。

戦争をやめられないアメリカ

今回ウクライナ戦争が始まったのは、ドイツ、フランスの驚きようとは裏腹に、想定内だったとされています。ヨーロッパとロシアが接近したことにアメリカが焦ったからです。


ロシアとの冷戦に勝利したはずのアメリカは、軍産複合体ゆえに世界から戦争がなくなるとジリ貧になってしまう国家モデルを有しています。戦争がなければ儲からない国なのです。だからヨーロッパとロシアが仲良くなることは避けたかった。


実際ドイツとロシアの天然ガス用パイプライン「ノルドストリーム」によってヨーロッパのエネルギー問題は解決するはずだったけれど、どうやらイギリス・アメリカが阻止したようです。アメリカから燃料を買えということらしいのですが、これはロシアが繋がっていたのがドイツであることも大きく影響しています。なぜならアメリカは、日本やドイツといった”保護領”を手放したくないからです。


ドイツと日本は第二次世界対戦での敗戦国です。今でも国連において敵国条項を押し付けられている立場。ヨーロッパと東アジアにおいた楔をアメリカは手放したくない。この2つの国からアメリカ軍を撤退するきっかけになるようなことは避けたいというのがアメリカの意向です。


これは日本や韓国に軍を置いておくためにも北朝鮮がないと困るのと同じです。北朝鮮のようなミサイルをバンバン撃ってくる国をアメリカが放置しているのは、そういう緊張状態が継続的な武器の購入を促すからです。


それと同じで、アメリカからすればロシアとのライバル関係を解消したくないはずだと言います。なぜなら、その大国間の敵対という緊張状態が武器の需要を生むからです。ウクライナを支援しロシアとぶつけてロシアの弱体化(解体)を図る狙いもあり、ウクライナの利用はアメリカの戦略目標に合致しているのだと言います。また、ロシアとのこの緊張状態が維持できれば、ヨーロッパとロシアが仲良くなることも阻止できますから、まさに一石二鳥。

明日は我が身の中国

では中国はどう動くのでしょうか。トッドさん曰く「中国はロシアにつく」のだそうです。なんせロシアがやられれば明日は我が身で、今度は中国が狙われるからだと言います。


ロシアは現在、完全にアメリカとその協力国に囲まれる形になっています。ソ連崩壊後も、なんとか国家を維持したロシアでしたが、その国境線の形成には失敗してしまったため、今それを少しずつ巻き返しを図ろうとしているとのこと。そこにウクライナというヨーロッパとの国境線となる国がNATOによって事実上の加盟国に引き込まれ、ロシアとしては国家安全保障上の大問題となっていました。実際ウクライナに手を出せば我々(ロシア)は動かざるを得ないと警告を発していました。


そんなロシアがもしアメリカに敗れれば、中国からすれば今度は自分たちが敵国認定されるのは必至です。アメリカにとっては中国は常に仮想敵国だからです。だから中国はロシアにつくだろうと。


さらには、中国は台湾侵攻を念頭に置いています。今回のウクライナ戦争においてもしロシアが核使用も含めた大規模行動に出れば、その混乱に乗じて台湾に動く可能性もあります。


しかしそうなってもアメリカは中国相手に動くことができないだろうというのがトッドさんの見解です。アメリカからすればロシアと中国両方を同時に相手にすることになるし、中国も核をちらつかせることになれば多大なる犠牲は避けられない。さらにはアメリカの有する空母はすでに戦略上時代遅れの兵器となっている。空母で果たして中国と戦争できるかという問題もあるというのです。


さらに言えば、日本とアメリカの間で核戦争に巻き込まれた場合の不測の事態については話合いがなされたことがないと言います。日本に何かあった時、アメリカが助けてくれる保証は全くないわけです。


つまりウクライナ戦争は中国にとっても繊細一隅のチャンスになり得るということ。そもそも日本はウクライナ問題に関してもアメリカに協力せざるを得ない立場から、ウクライナの支援に動いています。その時点でロシアも敵に回していることになるのです。


このように、ウクライナ問題は日本にとっても決して対岸の火事ではない問題です。

 

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