【熊本 塾】早稲田スクールらが新学習塾連合結成!?

こんにちは。熊本の勉強戦略コンサルティング指導塾、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。

 

 

今、学習塾業界が大再編時代を迎えています。11月17日に判明したのは、学研ホールディングスや市進ホールディングスを中心に、全国の学習塾130超が大連合を結成したというもの。そこに連なる全教研、進学会、第一ゼミナールに並び、熊本の塾・早稲田スクールも参画しています。

 

 

一体何が起こっているのでしょうか。

 

 

なお、上の動画は5年前に撮ったものですが、事の本質はそこまで変わっていないと考えられます。あくまで参考としてご覧下さい。

 

 

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学習塾業界は3大勢力へ

まず背景にあるのは「少子化」と「教育改革」です。この2つに確実に対応していくために、学習塾業界は右往左往している状態です。

 

 

ここに巨人が2体ありました。通信教育の双璧、ベネッセホールディングスとZ会グループ。この巨人に対抗すべく連合を組んで出来上がったのが「教育アライアンスネットワーク」です。この第3極ができた結果、3大勢力の力のバランスは以下のようになりました。

 

 

第1位 ベネッセホールディングス 国内の連結売上高2051億円

第2位 教育アライアンスネットワーク 合計売上高1170億円

第3位 Z会グループ(増進会ホールディングス) 総売上高684億円

 

 

EUのような集合体ではありますが、EUもその国同士の繋がりが有機的であり、かつ機能的な間は十分一国として見なされていました。それと同じように、教育アライアンスネットワークもまた、これからの混迷極める社会情勢に対して、それぞれの民間企業が個別的に対応していくことが困難であろうという判断の下、今回の大連合結成に至ったわけです。

 

 

では、もう少し教育アライアンスネットワークの中を覗いて見ましょう。

 

 

教育アライアンスネットワークとは

NEA(Networks of Educational Alliance)は、2018年9月20日に、学研ホールディングスと市進ホールディングスが発起人となって立ち上げられた大連合です。サイト自体には飛べますが、ユーザー登録されていないと閲覧できないセキュリティが設定されているので、詳細は検索して分かるレベルとなりますが、可能な限り調べてみました。

 

 

今回の大連合によって第2位の売上高となったNEAは、その結果として生徒数46万人のマンモスネットワークになりました。少子化で生徒数の先細りが避けられない中、教材や教育法のノウハウを共有するなど緩やかな協力関係を結び、コスト削減と経営安定化を図るのが、その設立目的となります。

 

 

ちなみに熊本の塾・早稲田スクールは、今回の発起人の一社である学研ホールディングス傘下の中間持株会社・学研塾ホールディングスの完全子会社です。参画は必然ということですね。また、北部九州を中心に展開する全教研も学研ホールディングス傘下です。ホリエモンこと堀江貴文さんが通われていた塾ですね。

 

 

学研ホールディングスと市進ホールディングスの関係で言えば、2011年11月、市進ホールディングスが学研ホールディングスと資本業務提携を結んでいます。つまりこの2社の関係は最初から熱かったということです。さらに現時点で参画を表明している進学会ホールディングス(北海道)、ウィザス(大阪)などの連結売上高ベースの規模を比較すると以下のようになっています。

 

 

学研ホールディングス 連結売上高 1070億円(2018年11月14日発表) 

市進ホールディングス 連結売上高 157億円(2018年4月16日発表)

進学会ホールディングス 連結売上高 66億円(2018年5月14日発表)

ウィザス 連結売上高 162億円(2018年5月14日発表)

 

 

うがった見方をすれば、これは学研ホールディングスと市進ホールディングスタッグの友好的吸収合併計画!?とも受け取れます。それくらい発起人の規模が大きいのです。勿論、参画した民間塾の方にもメリットは大きいのでしょうが、明らかに提携する(パートナーになる)のにはギブ&テイクのバランスが悪すぎるように感じます。

 

 

塾業界再編は今に始まったことではない

こうした合従連衡の動きは、今になって始まったものではありません。すでに2000年代半ば以降、通信教育・出版大手が地方の学習塾を傘下に収める動きが活発化していました。

 

 

たとえば学研HDはこれまで、東北ベストスタディ(2006年)など複数の学習塾を買収。「いい案件があれば、これからも積極的にやっていく」(川又敏男・上席執行役員)と発言されていたようです。一方ベネッセHDも2012年にアップを子会社化したほか、2014年11月には全国の個人経営の学習塾などに、自社の「進研ゼミ」を活用した自立学習支援サービスを提供する計画を発表しました。

 

 

この流れをさらに加速させたのは、2015年に通信教育「Z会」を手がける増進会出版社が学習塾「栄光ゼミナール」を運営する栄光ホールディングスにTOBを仕掛け買収した件。当時は「ここからさらに塾業界再編が加速するだろう」と関係者たちが口にしていたほど、このイベントはかなりのインパクトがあったようです。

 

 

熊本の個別指導型学習塾ブレイクスルー・アカデミーの動き

では当塾は一体どういう動きを今後考えているのか、ですが、実際こういった学習塾業界の再編にはあまり興味がありません。興味がないと言うと語弊があるかも知れませんが、参画しようとは微塵も考えていないのです。

 

 

実際ここには、生徒さん方へのサービス促進も目的の1つにあるのかも知れませんが、本質的なことは塾の生き残り戦略なので、生き残っていくためにブランドを使わせてね、教材買ってね、といったギブ&テイクがパートナー契約のベースにあるものと考えられます。これで売り上げアップにつながる企業とコスト削減ができる企業のニーズが一致するというわけです。

 

 

当塾ではテキスト購入の縛りはありませんし、授業もしていませんので、完全に性質を異にする者同士となります。こちらとしても、変な形でブランドに侵食されるのはかえって危険ですし、ブランドに頼る必要性もありません。完全独自なコンサルティングサービスを展開する以上、業務提携というのは当塾にとってデメリットしかない縛りなのです。

 

 

また、生き残りをかけた再編が激化している背景には、先述した「少子化」と「入試改革をはじめとする教育改革」があるわけですが、重要なのは変化そのものに飛び込むことではなく、変化の先を見て今何をすべきかを考えることですので、スモールビジネスでフットワークの軽い当塾からすれば、自由が何よりの武器。そして自由ゆえの無限の戦略を持ってサービスを日々進化させていくことと、その発想自体を子供達にも継承していくことが当塾のアイデンティティーそのものというわけです。

 

 

荒波に豪華客船で漕ぎ出すよりも、セスナで飛び越えて行こうとしている感覚で、ブレイクスルー・アカデミーは今後も単独で進化を続けて行きます。

 

 

まとめ

熊本の塾早稲田スクールも巻き込んだ大再編が塾業界に起きていることをお伝えしました。それ自体が良いことなのか、悪いことなのか、それはどういう意識でお子様自身が自分の人生を捉えているかで変わります。勉強に飲まれてしまえば、塾の変革そのものにも飲まれて振り回されてしまうでしょう。

 

 

しかし本当に大切なのは、お子様の人生が将来のためにより良くなっていくこと。変化そのものではなく、その変化がどちらに向かって進み、その結果何がどう変わろうとしているのか、それが自分にとってどんな影響があるのか。調べ、考えることです。

 

 

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