熊本の塾長の公民、現代社会の授業|自衛隊は違憲か合憲か、軍隊なのかどうか、その議論が終わらない理由|熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー

こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。

 

 

今回のテーマは防衛省。自衛隊を持つ日本にとっての防衛の要について触れてみたいと思います。実は私の父も元陸上自衛隊員であり、人一倍このテーマには興味関心があったはずなんですが、本格的に本を読んで研究してみたのは最近が初めてです。

 

 

かつてより「自衛隊は合憲か違憲か」「自衛隊は軍隊なのかそうじゃないのか」といった議論が続いてきたわけですが、なぜこんな大事なテーマが結論も出ないままグダグダ話し合われ続けているんだろうというのは、誰にとっても正直な思いではないでしょうか。しかしこの本を読むと「そりゃ結論出せないわな(笑)」ということがスッキリ分かります。なぜなら、この問題は日本の問題ではあるものの、日本だけで結論を出していい案件ではないからです。

 

 

そこで今回は熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミーの公民現代社会授業と題しまして、この防衛省、自衛隊という組織について少し触れていきたいと思います。

 

 

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熊本の塾長の公民、現代社会の授業:防衛省の原型とは

今回は『防衛省』という本になりますが、実際のところこの「防衛省」という言葉と「自衛隊」という言葉の意味はイコールと考えて良いそうです。つまりこの2つは全く同じものを指しているのですが、「防衛省」という言葉は防衛のためにある組織として語る場合に使い、「自衛隊」という言葉は日本における軍隊的組織の実働部隊、もしくはその機能面について語る場合に使うのだそうです。同じものの別の側面をそれぞれ担うわけですね。

 

 

では自衛隊と戦時中にあった陸軍や海軍とはどうつながっているのでしょうか。

 

 

当然のことながら、日本が敗戦を迎えてGHQの占領を受け始めた頃に、一度陸軍と海軍、及びその統括組織であった大本営は解体されています。日本に軍隊を持たせてはならないという武将解除意向の下、それらの軍事的組織は解体処理され、その代わりにその解体処理を受け持つ復員庁(4ヶ月後に解体が決定されている第一第二復員省を経て統合)が組織されました。

 

 

また一方では、海軍の一部隊はGHQの指揮下の下で存続されることになります。それは機雷ののためです。戦時中、海上通路網封鎖を目的に連合国側から敷設された機雷や、日本軍自らが防御用に敷設した機雷が、近海に計6万個あったため、それを処理するための部隊が必要だったからです。

 

 

また、軍隊は解体するものの、それまで軍隊の持っていた情報や人員を今後どうしていくかという重要な問題や、その後の連合軍による占領を円滑なものにするための各種手続き事務を担当する窓口は必要で、そのために終戦連絡中央事務局という部署が立ち上げられました。要するに御用係、占領軍の世話係です。ちなみにこの終戦連絡中央事務局を主管するのは外務省であり、そのトップだったのが吉田茂。しかしここでさらに、日本の役所仕事の低能率性が問題となり、より迅速な実行力を考えてGHQの要求を受けて組織したのが特別調達庁でした。そしてこの終戦連絡中央事務局の下に作られ、その後終戦連絡中央事務局の調達業務も含めて一手に引き受けることになった特別調達庁こそが、今の防衛省に繋がる原型となっていきます。なお、終戦連絡中央事務局はこの特別調達庁が正式に政府直下の組織とされた1947年の翌年に廃止されています。

 

 

自衛隊の原型「警察予備隊」

まず警察予備隊について語る前に、陸海軍と自衛隊の間にある大きな歴史的溝についてお話しする必要があります。というのも、陸海軍を明文化されていた大日本帝国憲法から、戦争放棄を謳う日本国憲法に、それこそ180度方向性が変わってしまっているからです。つまり日本は表立って軍隊を保持することを放棄することになったわけです。

 

 

それをさせたのは勿論、占領軍のトップだったダグラス・マッカーサー元帥です。日本に一切の軍事的職能を持たせないとしたマッカーサーの意向が不戦の契りとなり憲法に明記されました。しかしそんなマッカーサーの発言に変化が見られたのが1950年の年頭の辞です。

 

 

「この憲法の規定は、例えどのような理屈を並べようとも、相手から仕掛けられた攻撃に対する自己防衛の冒しがたい権利を全く否定するものではない」

 

 

「この憲法の規定」とは勿論9条のことです。戦力は保持しないし交戦権も認めないとしたこの条文への解釈について、マッカーサーは「自衛のための組織は持っても良い」と言ったわけです。

 

 

ここには当然その当時の歴史的事情があります。1948年にはチェコスロバキアで共産党政権が樹立、翌49年にはドイツ民主共和国(東ドイツ)と中華人民共和国が誕生。さらにはソ連が原爆実験を成功させ、世界情勢は一気に冷戦に突っ込んでいきました。そこにあって、海を隔ててすぐ中国とソ連がある日本の戦略上の重要性は増す一方でした。

 

 

そんな情勢下にあった日本の駐日占領軍は約8万3千人。その中心は米陸軍の四個師団。そこでアチソン米国務長官はアメリカの防衛ラインを「フィリピンー沖縄ー日本ーアリューシャン」と打ち出します。しかしそのラインから外れた朝鮮半島で朝鮮戦争が勃発。北朝鮮軍の凄まじい勢いでソウルが陥落し、日本にとっても対岸の火事とは言えなくなってきます。現に福岡では空襲警報まで発令され、アメリカもそんな北朝鮮の動きに対処せざるを得なくなり、日本国内の米陸軍四個師団中三個師団を派遣。一方で朝鮮戦争の混乱から逃げるために朝鮮半島からの不法入国者がこぞって日本にやってきました。占領軍の勢力が手薄になった上に日本国内の治安が危険に晒され始めます。こうして占領下日本の秩序が不安定になってきたことを受け、ついにマッカーサーが動くわけです。吉田茂首相への国家警察予備隊の設置と、海上保安庁の人員増強の指示です。

 

 

自衛隊は合憲か違憲か、軍隊なのかそうじゃないのか

こうして見てくると、自衛隊が生まれてくる経緯から、今の議論の原因が見えてきます。自衛隊はこの後防衛省とともに1954年に組織されていますが、それが違憲なのかどうなのかで言えば「違憲」なわけです。その根拠は日本国憲法の第九条。戦力の不保持と、交戦権の放棄を謳っている以上、日本は軍隊を持ってはいけないとされている。それを決めたのは占領軍であり、それは連合国軍の代表だったアメリカの意向であり、ダグラス・マッカーサー元帥です。

 

 

しかしその直後に世界情勢は冷戦に突入する。アメリカにとっても日本は中国やソ連に対する軍事的拠点として重要な戦略要素だったはずなのに、それをとても守りきれない状況になっていきました。すると当然「自分の身は自分で守れるようになってもらいたい」となる。それが明確にマッカーサーが年頭の辞で表明され、その後空軍の設置も軍隊前提で組織されていったことを踏まえると、もはや自衛隊は軍隊以外の何物でもないわけです。

 

 

ただしここに連合国との兼ね合いもあります。そう、先日共有した国連との関係です。

 

 

連合国軍である国連には、いまだに敵国条項があります。日本が軍事的に怪しい行動に出たら宣戦布告なしに攻撃していいというものです。そして国連の常任理事国には中国とロシアがいる。すると憲法上違憲とされる自衛隊を増強するなどの動きは正に格好の的です。アメリカが良くても中国やロシアがそこにツッコミを入れない保証はどこにもない。だから勝手ができない。それが現状なわけです。

 

 

しかし本当に世界平和を望むなら、日本の平和を望むなら、日本は正式に軍隊を持てるような憲法改正を行い、正々堂々と自衛隊を扱うべきでしょう。それは戦うための組織ではないのだから、世界の国々と足並みを揃えて人並みのことをしなければ、日本は「一緒に防衛行動できない国」と見做され孤独を強いられるようになる。これは戦争を望むことではなく国際協調だし、現実的な平和行動です。

 

 

防衛省とは何か、自衛隊とは何か。私たち日本人はしっかり理解し、考える必要があるかも知れません。

 

 

 

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