【簿記1級独学合格への道vol.4】受験勉強4日目、残り107日!延々と続く専門用語理解の作業。でも徐々に簿記に関わる世界全体が垣間見えてきました!|熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー

こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。

 

 

簿記1級独学合格への道。登り始めると分かる山の高さと険しさ(笑)昨日からの続きで、ひたすら専門用語理解のための勉強が延々と続いています。熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミーは、当初の想定から大幅に日程仮説を引き伸ばして、1週間ないし10日間ほどこの作業に時間が掛かるのではないかと修正しました。その時間を少しでも短くできるよう、物理的に勉強時間を捻出するために生活リズムも変更しました。限られた時間の中で、最高の結果を出す。ひたすら考え続けながらの受験勉強です。

 

 

なおここよりも前の項目については前回の記事をご参照下さい

 

 

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[簿記1級第138回商業簿記]

1、リース資産

リース物件とも言う。リース契約に基づいて会社に導入する資産のこと。リースとはお金を払って物を借りる形態。

 

2、リース債務

リースした物品に対するリース料などのこと。

 

※1 ファイナンス・リース

顧客が選定した物件をリース会社が顧客に代わって購入し、そのリース物件(リース資産)を顧客に貸し出し、リース会社が投下した資金全額をリース料金として回収する取引のこと。

ファイナンス・リースは原則としてリース期間中の途中解約ができない。リース期間とリース料金は、対象物件の性質や耐用年数等をもとに、顧客とリース会社の協議で決定される。

 

※2 オペレーティング・リース

リース会社がリース契約終了時のリース物件の残存価額を査定し、査定した残存価額を差し引いてリース料を計算する取引。

リース期間が短期間で尚且つリース料金が高額な重機などはこの契約の方が良いとされる。

 

3、貸倒損失

貸倒れとは、取引先の倒産などの理由で債権(売掛金や受取手形など)を回収できなくなること。その損失が貸倒損失。

 

4、貸倒引当金

貸倒損失(3)によるリスクに備え、損失になるかもしれない金額を予想して、あらかじめ計上した引当金のこと。

 

※3 貸倒引当金繰入額

貸倒引当金を設定する際、回収できなくなる可能性のある金銭債権を評価し、取立不能見込額を見積もって費用に繰り入れる。その際に計上する金額のこと。これは現金が流出しない費用(非現金支出費用)のため、キャッシュフロー計算書(※4)を間接法(※5)で作る場合には、税引前当期純利益(法人税等を差し引く前の当期純利益)に加算される。

 

※4 キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書を構成するのは営業活動、投資活動、財務活動の3つ。

「営業活動キャッシュフロー」は本業からどのくらいの現金が得られたか、「投資活動キャッシュフロー」は投資にどれだけのお金をかけたか、「財務活動キャッシュフロー」は借入金に関する項目。

  • 営業活動:減価償却費、貸倒引当金、棚卸資産、売上債権(売掛金・受取手形)、仕入債務(買掛金・支払手形)、利息など
  • 投資活動:固定資産、有価証券、固定資産売却益・損、有価証券売却益・損など
  • 財務活動:短期・長期借入金、自社株式、配当金など

 

※5 間接法

直接法は現金収入や現金支出を直接計算する方法、間接法は損益計算書の値を調整する形で営業キャッシュフローを導き出す方法。

直接法の方がより現金の詳細の流れを把握できますが、作成が大変なため多くの企業が間接法を用いる。

 

5、支払利息

金融機関からの借入金や取引先からの社債などに対して支払う必要がある利息のこと。

借入金額に年利率と借入期間を乗じて、365日あるいは12ヶ月で割ることにより計算する。

 

6、支払手形

その代金を今ではなく、後の支払期日に支払うことを約束するために作成される書類のこと。

ただしこれは支払う側から表現したもので、受取手からすれば受取手形となる。

約束手形(※6)と為替手形(※7)の2種類がある。

 

※6 約束手形

商品などの買い手(振出人)と売り手(受取人)の2社間で資金のやり取りを行うための手形。約束手形を作成した振出人は受取人に対して、記載されている金額を期日までに支払うことを約束する。

手形の期日になったら、受取人は銀行に約束手形を持ち込み、代金を受け取る。その際、振出人の預金から代金が引き落とされる。

 

※7 為替手形

商品などの買い手(振出人)、売り手(受取人)、そして代金の支払い手(名宛人)の3者間で資金のやり取りを行うための手形。手形を振り出した会社に代わって、第三者が代金を支払う形式。振出人が売掛金のある取引先(名宛人)に対し、仕入先(受取人)への代金の支払を依頼するようなときに使われる。

 

7、減価償却累計額

減価償却とは当期1年分の減価償却費のことで、それを何年か分をまとめて計上する場合にその累計額が用いられる。

 

8、資本準備金

資本金の1/2を超えない額を準備金として積み立てておくことができるもの。

資本金を取り崩して、つまり資本金を減らして業績悪化に対する場合にも、そのことは株主総会の特別決議で話し合わなければならず手間がかかるし、そもそも株主を不安にさせて株価に影響する。

そこで資本金の一部をそうした場合のための準備金として積み立てておけば、企業財産を維持するために使える。

ただし資本準備金の取り崩しの際にも、債権者保護手続きなど、厳格な手続きが必要。

 

※8 資本取引

そもそも資本そのものが変動するような取引一般を資本取引と言い、資本準備金や資本剰余金などを扱う。

販売利益が生じたり費用が発生する営業取引と区別して扱われる。

両者を明確に区別する理由は税務上の扱いの差があるから。法人税は営業利益に対して課税されるものであって資本に対しては課税されるものではないから。

 

※9 資本剰余金

株主に配当金を分配する際の原資となるもの。資本剰余金を源資として配当する場合には、資本金や資本準備金(8)を取り崩して資本剰余金を増額させた後で株主に配当することになる。

 

※10 利益剰余金

剰余金のうち資本剰余金(※9)以外の部分。

そもそも剰余金とは会社の安定や成長、株主に対する配当などのために存在する額であり、そこに資本剰余金と利益剰余金の2つがある。

利益剰余金は会社の活動によって得た利益のうち、社内に留保している額のことで、利益準備金(9)、積立金(10)、繰越利益剰余金(11)などから構成される。

 

9、利益準備金

法定準備金の1つであり、会社法によって規定されているもの。

会社法第445条第4項によって、剰余金を株主に配当する前に、原資である剰余金に1/10を掛けた金額を、資本準備金か利益準備金として確保しなければならないことになっている。

 

10、任意積立金

任意準備金とも言う。

利益準備金以外の利益剰余金である「その他利益剰余金」のうち、株主総会の決議などで、会社が任意に積み立てるもの。 これには、退職給付積立金、役員退職積立金、配当積立金など特定の目的がある「目的積立金」と、特定の目的がない別途積立金などの「無目的積立金」の2つがある。

 

11、繰越利益剰余金

繰越利益剰余金=(当期純利益+繰越利益+任意積立金の取り崩し額)-期中配当額-配当に伴う利益準備金積立額

繰越利益とは前期に利益処分(※11)されずに繰り越された利益を指す。

 

※11 利益処分

旧商法における、企業が利益を配当金や役員賞与などに分配すること。 会社法では剰余金処分という。

 

12、新株予約権

ある条件のもとで自社の株式を行使価格で購入できる権利のこと。新株予約権証券の所有者は、新株予約権を行使して、一定の行使価格を払い込むことで会社に新株を発行させる、または会社自身が保有する株式を取得することができる。たとえば、行使価格100円の新株予約権をもっていれば、株価が150円の時にその新株予約権を行使することで50円(150円-100円)の利益を得ることができる。

 

※12 ストック・オプション

新株予約権のうち「企業と雇用関係にある使用人のほか、企業の取締役、会計参与、監査役及び執行役に準ずる者」に対して労働の対価として付与されるコール・オプション(※13)のこと。

 

※13 コール・オプション

一定の金額の支払いにより、原資産である自社の株式を取得する権利のこと。

 

13、受取利息

金融機関に預けた金銭に対して受け取った預金利息、貸付金利息、受取割引料(※14)、有価証券利息等を処理する科目。 ただし有価証券利息は、社債を発行した会社などから契約により受ける利息であるため、受取利息と区分して表示する場合もある。

 

※14 受取割引料

何かしらの支払条件の契約による買掛金その他債務について、支払期日前に代金の支払いが行われた場合、一般的にその早期に支払った期間に応じてされる値引きのこと。

 

14、為替予約

先物予約とも。外国為替取引において、将来の一定の期日または期間を予約の実行日または期間と定めて、銀行と外貨決済の為替レートをあらかじめ取り決めておく為替売買取引。為替変動リスクの軽減に有効で、予約実行時点で取引採算が確定できるメリットがある一方、一度予約すると原則として取消ができず期日に受け渡しの義務が生じる。

為替予約をしない場合には直物為替相場で決済することになる。逆に言えば為替予約した相場を先物(為替)相場という。

ちなみに、為替予約をするタイミングは取引前と取引後があるので、その前後で計上の仕方に違いが出る。

 

15、振り当て処理

外貨建金銭債権債務を先物相場により換算する処理。

  • 取引には「仕入先への買掛金」「銀行との為替予約」という2つの取引が生じ、それらは本来別々の取引なのだが、振当処理ではこれを1つの取引とみなし、為替予約した相場を買掛金の換算に振り当ててしまう

 

※15 外貨建金銭債権債務

外貨建の金銭債権(売掛金、貸付金など)や、外貨建の金銭債務(買掛金、借入金など)の総称。

 

16、為替予約差額

為替予約をすると先物取引によって金額が確定するのだが、そもそもそれは未来の金額なので、目の前の直物為替との差額がどうしても生じる。この差額のことを指す。

 

※為替差損益

為替の差で生じた損益のこと。円高ドル安、円安ドル高など、取引期間中の為替変動によって影響を受けて出た損益のこと。

 

ここ以降の項目についてはこちらの記事でご参照下さい。

ヘッジ会計

 

売価還元法
原価率
仕入れ感情
原始値入額
正味値上げ額
期末商品帳簿棚卸高
期末商品実地棚卸高
仕入れ戻し
貸倒実績率
単純平均値
差額補充法
約定利子率
キャッシュフロー見積法
取り崩す
除去損
見積現金購入価額
定額法
残存価額
取得原価
定率法
備品保証率
改定償却率
新株予約権付社債
代用振込
償却原価法(速報)
期首退職給付債務
期首年金資産
退職給付引当金機種残高
当期勤務費用
年金掛金拠出額
期末退職給付債務
期末年金資産時価
長期期待運用収益率
平均残存勤務期間
費用処理
過去勤務費用

 

 

[簿記1級第138回会計学]

時間ヘッジ会計
繰延ヘッジ会計
ヘッジ手段
秩序性
簿外資産
簿外負債
連結包括利益計算書
法定実行税率
取得原価
為替換算調整勘定
税効果調整
繰延税金負債
支配株主

 

 

[簿記1級第138回工業簿記]

標準原価計算制度
標準配合割合
差異分析
購入原料価格差異(受入価格差異)
原料消費量差異
原料配合差異
原料歩留差異
直接労務費
労働賃率差異
労働能率差異
労働歩留差異
製造間接費
予算差異
不動能力差異
能率差異
歩留差異
標準配賦率
受入記帳
購入代価
引取費用
送状価額
標準直接作業時間
直接工
標準賃率
@800円
変動予算
変動費率
固定費率
仕掛品
直接労務費
標準原価計算
シングルプラン
パーシャルプラン
実際原価
修正パーシャルプラン
責任会計

 

 

[簿記1級第138回原価計算]

総合原価計算

変動直接費

変動間接費

期首仕掛品

全部原価計算

標準原価計算

直接原価計算

目標売上高営業利益率

消費賃率

変動販売日予算

固定販売日予算

一般管理費予算

配布基準

標準配布率

公式法変動予算

計画販売量(予算操業度)

直接労務費

変動製造間接費

固定製造間接費

損益分岐点

標準製造原価

予算営業利益

実際営業損失

予算売上高

実際売上高

製造原価差異

直接材料費差異

全部標準原価計算

部門別直接作業時間

 

 

[簿記1級第138回解答]

リース取引(所有権移転外ファイナンスリース取引)

 

所有権移転ファイナンスリース取引

取得価額相当額

数理差異償却

拠出

持分所有者

有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

組替調整額

注記表

連結会計

非支配株主

正常減損率

CVP(原価・営業量・利益)

予算統制手続き

原料勘定

購入原料価格差異勘定

加工換算量

単位原価

正味標準製造原価

実際総合原価計算

非度外視法

第1法

第2法

正常減損費

特別費

異常減損分(超過減損)

標準減損

実際減損

原料実際消費量

実際生産量

標準配合割合

加重平均標準単価

利益計画(総合予算編成)

直接材料費

変動製造間接費

期間原価

貢献利益

損益分岐点売上高

予算営業利益

業績測定

実際営業利益

予算販売量

実績販売量

予算貢献利益率

予算実績差異分析(単価差異の分析)

実際発生額

実際販売量予算

標準全部製造原価

固定製造間接費配賦差異

投入完成品換算量

賦課

固定費調整

直接標準原価計算

加算・減算

標準固定製造原価

 

 

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