【簿記1級独学合格への道vol.3】受験勉強3日目、残り108日!地道だけどもやるしかない!スクールに通う前にやるべきこと、専門用語を理解して意味を理解しよう!|熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー

こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。

 

 

簿記1級独学合格への道、昨日からの続きとなります。昨日取り組んだ内容についてはこちらからご確認下さい。そして今回は解答まで読んでみましたが、そこにもやはり不明な専門用語が多数出てきたので以下に書き出してみました。これからこれらの単語の意味を調べていきます。

 

 

面倒臭いと思われる方もいらっしゃると思うのですが、簿記もある種の言語なので、単語の意味が分からないまま文意を把握することは不可能です。それに、単語の意味、その言葉の持っているニュアンスが分かりさえすれば、計算式を暗記する負担も大幅に減るでしょう。ましてや日本語ベースなので非常に助かります。初めて聞く言葉なので最初は「標準」「全部」「実際」という当たり前の言葉の意味することすらもよく分からない状況ですが、簿記の世界が分かってくることで言葉の漢字の羅列に込められた意味が分かるようになるので、意味にそって計算がなされている流れも理解しやすくなるはずです。

 

 

熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミーでは、この最初の時期の気持ちに余裕のある段階で、こういった基本中の基本をしっかり時間を掛けて習得することをお勧めします。受験勉強の鉄則はやるべきことをやりさえすれば嫌でも成績は上がる!なので、スクールに行かなくてもやれることを順番に示し、それで実力を伸ばしていけることを証明したいと思っています。

 

 

さて、以下の単語群は中には被っているものもあるかも知れませんが、気づいた時点で重複分は削除していきます。また、調べていく過程で順番を入れ替えた方が理解しやすい場合には一覧の単語の入れ替えをその都度行います。とにかく気になる単語全てを抜粋したものです。これをこれからどんどん調べていきます。なお※の単語については、今回の過去問の文面には出てこなかったものの、意味を理解する上でさらに知るべき単語として解説に登場した単語となります。それでは是非お付き合い下さい。

 

 

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[簿記1級第138回商業簿記]

1、決算整理前残高試算表

試算(※1)を参照のこと。

決算整理仕分(※4)を入れる前に作られた試算表のこと。

 

※1 試算

検算のこと。計算が合っているのかを確認するために行う計算のことで、その結果をまとめた表を試算表という。

試算表の貸借の合計金額が一致しない場合、どこかで計算が間違っているか、総勘定元帳への転記ミスが生じているということになる。

試算表を作成したあとに、貸借対照表と損益計算書を作成することになる。

試算表を作るタイミングは2回。決算整理仕訳を入れる前と後。前のものを決算整理前残高試算表(1)、後のものを決算整理後残高試算表(3)という。

2回目の試算表は1回目の試算表を更新する形で作成する。

ちなみに

試算表には「合計試算表」「残高試算表」「合計残高試算表」の3つがある。合計だけを表すのか、残高だけを表すのか、その両方を表すのかの違いがある。

実際には「合計残高試算表」だけあれば両方のデータは取得可能。とりあえず分類があることは覚えておく。

 

※2 総勘定元帳

すべての取引を勘定科目ごとに記録していく帳簿。 対して仕訳帳はすべての取引を日付順に記録する帳簿のこと。

 

※3 勘定科目

入ってきたお金や出ていったお金がどんなものであったかを示す項目のこと。ラベル。

 

※4 決算整理仕訳

決算整理の結果をもとに行う仕訳のこと。

ちなみに決算整理とは当年の会計期間の正しい損益計算書や貸借対照表を作成するために行う、決算時点における最終的な修正作業のこと。

当期分に、前期分や翌期分が混じっていないかを確認し、あれば整理する。

例えば前期分なのにまだ支払っていないものは「未払費用(※17)」「未払金」となり、翌期分なのに払ってしまったものは「前払費用」とする等。

また棚卸の振替、消費税区分の確認、減価償却費の計上、有価証券の時価評価等、確認すべき項目は全て確認する作業が決算整理。

 

※5 発生主義

会計の基準。物品を販売した場合、納品した日に売上を計上するというルール。入金日に売上を計上するのではない。

 

※6 納品

売買契約において商品を納める行為。もしくは、その行為の伝票上の処理。つまり取引が発生しただけでも納品という表現になる。

2、期末整理事項

整理とは決算整理のことであり、つまりは決算期(期末)に決算整理を必要とする事項のこと。

決算整理事項のことを、決算修正事項とも言う。

なお整理すべき事項は以下の通り(参照HP:[経済]簿記勘定科目一覧表)。

  • ・収入金額の整理
  • ・必要経費の整理
  • ・売上原価の算定
  • ・経過勘定項目関係(※7)
    • ・費用の繰延
    • ・費用の見越(※8)
    • ・収益の繰延
    • ・収益の見越
  • ・期末商品の評価(※9)
  • ・消耗品の整理
  • ・引当金の設定(※10)
    • ・退職給付引当金の設定
    • ・修繕引当金の設定
    • ・貸倒引当金の設定
  • ・減価償却費の計上
  • ・営業権の償却(※11)
  • ・繰延資産の償却
  • ・有価証券の評価替え(※12)
    • ・売買目的有価証券の評価替え
    • ・満期保有目的債券の評価替え
  • ・社債関係
    • ・社債の評価替え
    • ・社債発行費の償却(※13)
    • ・社債利息の見越計上
    • ・社債利息の未払分の計上
  • ・現金過不足の整理
  • ・当座預金の修正
  • ・引出金の整理
  • ・税金関係
    • ・法人税等の計上
    • ・消費税の計上
  • ・期中取引の会計処理の誤りに係る修正仕訳
  • ・期中取引の未処理事項の処理
  • ・仮払金の整理
  • ・仮受金の整理

 

※7 経過勘定項目

経過勘定とは「現金のやりとり」と「計上すべき収益や費用」のタイミングがズレたもの。

継続的な役務提供により、費用や収益を期間配分する必要がある場合に使われる。

 「未払費用」「未収収益(※14)」「前払費用(※15)」「前受収益(※16)」の4つがある。
経過勘定は、役務の提供(※17)に関する契約についてのみ扱う勘定科目であり、収益や費用の発生と時間の経過に相関性のない売買契約については該当しないため、未決済項目(前払金・前受金・未払金・未収金)とは根本的に異なる。

 

※8 見越

繰延とセットで覚える。

繰延は、翌期に繰延するべき項目。

つまり翌期分を当期にすでに支払っているもののことを言うため、「前払」や「前受」がこれに当たる。

見越はその逆だと考える。

翌期に支払う金額に当期分が混じっている場合を考える。つまり「未払」のこと。

 

※9 期末商品

期末になっても残っている商品のこと。つまり在庫。

翌期以降に販売するため期末棚卸しとして繰り越され、売上原価から控除する。

ちなみに売上原価は「期首棚卸高+当期仕入高-期末棚卸高」で求めることになる。

 

※10 引当金

企業会計において、将来発生する特定の費用や損失に備えるため、あらかじめ当期の費用として繰り入れて準備しておく見積もり金のこと。そのうちこれくらい必要だから、その分払えなかったらヤバいよね、今のうちその分を確保しとこってこと。

→退職給付引当金、貸倒引当金など

 

※11 営業権(のれん)

M&Aなどでその企業の価値を推し量る時によく問題とされる項目で、その企業の持っている独占的価値のこと。

昭和51年7月13日最高裁判決にて示された見解を引用。

”営業権とは、当該企業の長年にわたる伝統と社会的信用、立地条件、特殊の製造技術及び特殊の取引関係の存在並びにそれらの独占性等を総合した、他の企業を上回る企業収益を稼得することができる無形の財産的価値を有する事実関係である。”

要するに、伝統や社会的信用、立地条件、特殊技術、取引関係などの無形の財産価値を指す。

ちなみに有形の財産価値とは現金預金、売掛金、在庫、固定資産、保険積立金などを指すが、その有形資産の合計金額とM&A価格との差額のことを「のれん」と言う。

つまり営業権とのれんは同じものだと言っていいということ(むしろ営業権は今は使われていない)。

 

※12 評価替え

資産価格の変動に対応し、評価額を適正な価格に見直す作業のこと。

これを毎年度正確に行うことで「適正な時価」をもとに課税を行うことができ、それがひいては納税者間における税負担の公平を図ることに繋がる。

 

※13 社債発行費

社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、目論見書・社債券等の印刷費、社債の登記の登録免許税など社債発行のために直接支出した費用全般のこと。

 

※14 未収収益

一定の契約に従って継続して役務の提供を行う場合において、既に提供した役務に対してまだ支払いを受けていない対価のこと。

本来の営業活動から発生する売掛金や非継続的な取引の場合に使う未収金とは区別される。

 

※15 前払費用

一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合、まだ提供されていない役務に対して支払われた対価のこと。

 

※16 前受収益

継続的に役務を提供する契約において、まだ役務を提供していない未経過分の部分の金額のこと。

例) 会計期間が4月から3月までの場合で、12月1日に、向こう1年分のサービス料金を受けると、決算の3月末においては翌期の4月から11月の8ヶ月分のサービスはまだ提供していないため、未経過分の受入額として「前受収益」となる

 

※17 役務の提供

国税庁HPより引用。第5節「役務の提供」より5-5-1「役務の提供の意義」

”法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「役務の提供」とは、例えば、土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、技術援助、情報の提供、便益、出演、著述その他のサービスを提供することをいい、弁護士、公認会計士、税理士、作家、スポーツ選手、映画監督、棋士等によるその専門的知識、技能等に基づく役務の提供もこれに含まれる。”

 

3、決算整理後残高試算表

試算(※1)を参照のこと。

決算整理仕分(※4)を入れた後に作られた試算表のこと。

 

4、税効果会計

主に上場企業で用いられる会計手法。会計上の収益・費用と税務上の益金(収益)・損金(費用)の認識時点が異なる場合に、法人税その他所得に課税されう税金を適切に期間配分することで、損益計算書の税引前当期純利益と税金費用を合理的に対応させる目的で行われる。

合理的に対応させる必要があるのは、会計上の利益と税務上の所得の計算方法が異なるため、その差異による不整合を調整する必要があるから。

税効果会計は、主に上場企業、金融商品取引法の規制を受ける企業に適用が強制される。会社法上の大会社も税効果会計の適用が必要とされる。中小企業については税効果会計の適用は強制されていないが、親会社などの会計方針に合わせる観点から、親会社が税効果会計を適用している場合、子会社や持分法(※18)対象の関連会社は中小企業であっても同じように適用するのが望ましいとされている。

 

※18 持分法

持分法とは、複数の企業からなる会社の財政状態や経営成績を示す「連結財務諸表」において適用される簡便な会計処理のこと。

連結財務諸表とは、複数企業から構成される企業グループの経営成績や財政状態を、一つの会社のように表現する決算書の一種。

親会社とグループ会社との関係性は様々。子会社のように親会社の支配が強く、実質的に親会社の一部門と言って差し支えのない会社もあれば、他の株主との兼ね合いもあって、影響力はあるが支配力が強くはない会社もある。持分法は通常、後者の「支配しているとは言い難い会社」に対して使われる。

具体的には親会社の保有する議決権の比率が20%以上50%以下の非連結子会社と関連会社が原則的に持分法適用会社となる。

 

5、直物為替相場(じきもの)

外国為替取引は、外貨の売買を契約した時から実際に外貨の受け渡し(売買の実行)が行われるまでの期間の長さによって、直物為替取引と先物為替取引の二つに分けることができる。

以下、公益財団法人国際通貨研究所のHPから引用。

”① 直物為替取引
直物為替取引とは外国為替の売買契約成立と同時に、もしくは成立後二営業日以内に、実際に為替の受け渡しが行われる取引です。受け渡しとは、銀行が取引相手の買った外貨を引き渡して自国通貨を受け取ること、あるいはその逆に取引相手の売った外貨を受け取って自国通貨を引き渡すことです。具体例には、外貨現金の両替、外貨預金の入出金、外貨建て海外送金において依頼者が銀行に自国通貨建ての相当額を払い、銀行が外貨を送金することなどが挙げられます。

② 先物為替取引
一方、先物為替取引とは将来の特定日ないし一定期間後に、契約時に定めた一定条件(為替の受渡場所、通貨種類と金額、為替相場、受渡期日など)で為替の受け渡しを行う取引のことです。先物取引の契約を結ぶことを先物予約の締結といい、実際に為替の受け渡しを行うことを予約の実行といいます。
先物取引が行われる理由は、為替相場の変動に伴う危険を回避するためです。輸出企業は外国の輸入企業と外貨建ての輸出契約を結ぶ際、契約締結と同時に、将来輸出代金が受け取れる期日に合わせて、あらかじめ定めた為替相場で外貨を売り渡す契約、つまり先物取引の売予約を銀行に対して締結しておきます。輸入の場合は逆に、輸入契約時よりも外貨高、自国通貨安が進むと損失を被るので、為替リスクを避けようとする場合は先物取引の買予約を締結しておきます。”

 

6、借方科目

借方科目とは資産に該当するものの項目のこと。資産には「流動資産」と「固定資産」があり、「繰延資産」についてはほとんど創業時や開業時にのみ登場するものとなる。

「流動資産」には現金預金、受取手形、売掛金(8)、有価証券(※19)、棚卸商品(※21)があり、「固定資産」には土地、建物、車両運搬具、営業権、商標権、借地権、ソフトウェア、投資有価証券(※20)がある。

一般的に貸借対照表は、特殊な業種を除き、流動性の高いものから順に並べて記載していくことがルール。流動資産は固定資産よりも換金可能性の高い資産ということになる。

 

※19 有価証券

有価証券とは、株式・債券・手形・小切手などのこと。それ自体に財産的価値を有するため、譲渡することによりその財産的権利を簡単に移転させることができるのが特徴。
有価証券は、手形、小切手などの「貨幣証券」、運送証券、倉荷証券などの「物財証券」、株式、社債券などの「資本証券」の3つに分類されるが、一般的に有価証券といえば「資本証券」を指していることが多い。

 

※20 投資有価証券

有価証券のうち、国債や社債など満期が設定されていて、満期まで保有することで投資元本と利息を目的とするもの。残存期間が1年を超える長期保有の債券(1年未満のものは有価証券)のほか、子会社や関連会社の株式など。

 

※21 棚卸商品(棚卸資産)

小売業における棚卸資産(つまり在庫)のこと。

「棚卸資産」の方が上位概念であり、製造業であればそれは「原材料」や「仕掛品、半製品、製品」などになり、 事業で取り扱うものが土地や建物など不動産になれば、販売前で保有する土地や建物も「在庫」となるため、住宅販売会社が保有する自社土地などが棚卸資産となる。

 

7、貸方科目

貸方科目とは負債と純資産に関する項目のこと。

「負債」については借金や未払金といった返済が必要なものが所属し、「純資産」には株主からの出資金や事業から得た利益の留保分が分類される。

負債には「流動負債」と「固定負債」があり、「流動負債」には支払手形、買掛金(9)、短期借入金、未払金、未払費用(※22)、未払法人税等があり、「固定負債」には社債(※23)、長期借入金がある。

また「純資産」には資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式がある。

 

※22 未払費用

「未払金」は支払が確定したが未だ支払っていない代金であるのに対し、「未払費用」は支払期日が到来していないために未だ支払っていない代金。

 

※23 社債

企業が資金調達の手段として、投資家から資金を募る際に発行する有価証券のこと。つまり借金のための方法の1つ。債券には返済期日が記載されており、企業はその期日までにお金を返済しなければならない。

似たものに「株式」があるが、社債と株式の最も大きな違いは、社債は返済義務がある借金なので「負債」であるのに対し、株式は出資証券なので返済義務がなく、つまりはその会社の「資本」であるという点。社債は返済期間の終了時に企業側から金額が返ってくる一方、株式の場合は第三者に売却するしか返ってくる手段がない。また、株価は企業の業績によって価値が変動するのに対し、社債は債券発行時の条件に従って元本の返済と利息が支払われるので利息額は変わらない。

 

8、売掛金

営業活動における売上の対価として発生した、将来的に金銭を受け取る権利、売掛債権のこと。

「未収入金(※25)」「前受金(※26)」「立替金(※27)」「仮払金(11)」との違いに注意。

 

※24 実現主義

発生主義(※5)と比較される簿記の実務でのルール。相手方に商品などが引き渡された時点で売掛金の仕訳を行う原則のこと。取引が発生するだけでは反映されない点に注意。

 

※25 未収入金

すでに取引が生じたもので、代金の回収ができていないもののうち、営業活動以外で発生したもの。

例) 本業以外で発生した土地や建物の売却代金や、有価証券の売却代金のうち回収できていないもの等。

 

※26 前受金

引き渡しが完了していない段階で受け取る手付金のこと。実現主義に反しているため売掛金と異なる。

計上時は、売掛金と異なり貸方になる。

「預かり金(※16)」との違いに注意。

 

※27 立替金

取引先などの他者が負担すべき費用を代わりに一時的に支払うなどで発生した債権。売上に関するものではないため売掛金と異なる。

 

※28 預かり金

一時的な金銭の預かり、または、社会保険料など第三者に支払うための金銭。売上にはならない。

 

9、買掛金

商品などを仕入れたときの未払金のこと。

 

10、繰越商品

前期から当期に、または当期から次期に繰越される商品(在庫)のこと。 当期の期首にある、前期末からの繰越商品を「期首商品棚卸高」、当期末に残っていて次期へ繰越す商品を「期末商品棚卸高」という。 繰越商品は、貸借対照表の資産に当たる。 ちなみに「棚卸」とは、実際に在庫を数えること。

 

11、仮払金

支払いは済んでいるものの、支出の用途が確定していない勘定科目。売掛金(7)との違いは、その用途が明確かどうか。明確な場合は売掛金、用途不明の場合は仮払金となる。

例) 従業員の出張にかかる費用のために仮に従業員に支払った費用など。

 

※24 仮受金

金銭は受け取ったものの、用途が分からず一時的に処理するためのもの。

 

ここ以降の項目についてはこちらの記事でご参照下さい。

リース資産

 

貸倒損失

 

支払利息

 

支払手形

 

貸出引当金

 

リース債務

 

減価償却累計学

 

減価償却累計額

 

資本準備金

 

利益準備金

 

任意積立金

 

繰越利益剰余金

 

新株予約権

 

受取利息

 

為替予約

 

振り当て処理

 

為替予約差額

 

ヘッジ会計

 

 

売価還元法
原価率
仕入れ感情
原始値入額
正味値上げ額
期末商品帳簿棚卸高
期末商品実地棚卸高
仕入れ戻し
貸倒実績率
単純平均値
差額補充法
約定利子率
キャッシュフロー見積法
取り崩す
除去損
見積現金購入価額
定額法
残存価額
取得原価
定率法
備品保証率
改定償却率
新株予約権付社債
代用振込
償却原価法(速報)
期首退職給付債務
期首年金資産
退職給付引当金機種残高
当期勤務費用
年金掛金拠出額
期末退職給付債務
期末年金資産時価
長期期待運用収益率
平均残存勤務期間
費用処理
過去勤務費用

 

 

[簿記1級第138回会計学]

時間ヘッジ会計
繰延ヘッジ会計
ヘッジ手段
秩序性
簿外資産
簿外負債
連結包括利益計算書
法定実行税率
取得原価
為替換算調整勘定
税効果調整
繰延税金負債
支配株主

 

 

[簿記1級第138回工業簿記]

標準原価計算制度
標準配合割合
差異分析
購入原料価格差異(受入価格差異)
原料消費量差異
原料配合差異
原料歩留差異
直接労務費
労働賃率差異
労働能率差異
労働歩留差異
製造間接費
予算差異
不動能力差異
能率差異
歩留差異
標準配賦率
受入記帳
購入代価
引取費用
送状価額
標準直接作業時間
直接工
標準賃率
@800円
変動予算
変動費率
固定費率
仕掛品
直接労務費
標準原価計算
シングルプラン
パーシャルプラン
実際原価
修正パーシャルプラン
責任会計

 

 

[簿記1級第138回原価計算]

総合原価計算

変動直接費

変動間接費

期首仕掛品

全部原価計算

標準原価計算

直接原価計算

目標売上高営業利益率

消費賃率

変動販売日予算

固定販売日予算

一般管理費予算

配布基準

標準配布率

公式法変動予算

計画販売量(予算操業度)

直接労務費

変動製造間接費

固定製造間接費

損益分岐点

標準製造原価

予算営業利益

実際営業損失

予算売上高

実際売上高

製造原価差異

直接材料費差異

全部標準原価計算

部門別直接作業時間

 

 

[簿記1級第138回解答]

リース取引(所有権移転外ファイナンスリース取引)

ファイナンスリース取引

オペレーティングリース取引

所有権移転ファイナンスリース取引

取得価額相当額

数理差異償却

拠出

持分所有者

有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

組替調整額

注記表

連結会計

非支配株主

正常減損率

CVP(原価・営業量・利益)

予算統制手続き

原料勘定

購入原料価格差異勘定

加工換算量

単位原価

正味標準製造原価

実際総合原価計算

非度外視法

第1法

第2法

正常減損費

特別費

異常減損分(超過減損)

標準減損

実際減損

原料実際消費量

実際生産量

標準配合割合

加重平均標準単価

利益計画(総合予算編成)

直接材料費

変動製造間接費

期間原価

貢献利益

損益分岐点売上高

予算営業利益

業績測定

実際営業利益

予算販売量

実績販売量

予算貢献利益率

予算実績差異分析(単価差異の分析)

実際発生額

実際販売量予算

標準全部製造原価

固定製造間接費配賦差異

投入完成品換算量

賦課

固定費調整

直接標準原価計算

加算・減算

標準固定製造原価

 

 

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