【簿記1級独学合格への道vol.5】受験勉強5日目、残り106日!採点評価法の衝撃の事実が発覚!?でも方針が揺らがない理由!|熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー

こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。

 

 

簿記1級独学合格への道4日目に入ったところで、Youtubeの動画にコメントを下さった方から簿記1級の採点評価方法についての衝撃の事実を教えていただきました!なんと簿記1級の採点は相対評価なのだそうです!、、、どういうこと??

 

 

なお前回の記事についてはこちらをご覧下さい。

 

 

簿記1級の過去問の配点の部分を見ると、商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算のそれぞれ4分野で25点ずつ、総合100点満点という記載があります。そして70%以上で合格するという表現がなされています。つまり70点以上得点すれば合格する、的なことが書かれているように思えるわけです。しかしその意味は実は違うと。それはあくまでも各問に決められた配点があるのが前提で、その上で総合得点で自分の点数が70点以上であれば合格するのだと思えてしまいます。これが絶対評価の考え方なんですが、簿記1級ではどうやら前提が異なってくると。各問にあらかじめ決められた配点があるのではなく、受験者たちの結果に応じた傾斜配点処理がなされるというのです。そして、合格率が10%であることも、70点以上得点できる人が毎回10%くらいしかいない、のではなく、受験生の高得点者の中の上位10%が合格するように調整している、と考えられるそうです。

 

 

複雑!

 

 

ということは、受験者数の10%以内に、もっと言えば、確実性を考えて、上位5%以内に入れるような得点を取らなければならないということです。そしてそのための点数ラインは分かりようがない(2021年11月実施の回で受験生たちの上位5%に入れるだけの点数を前もって知る術は皆無です)。ちなみにこの「5%」という数字は、私が今取り組んでいる2014年11月に実施された第138回から前回の第158回までの間での最も合格者数が少なかった2017年11月実施分第147回の5.9%を参考にしています。中には2006年11月実施分第114回の3.5%という数字もありましたが、おそらく例外値なので、よっぽど運が悪くなければ参考にする必要のない数字かと思われます。

 

 

ということは、単純に70点をラインとするのではなく、もはや満点狙いと同じくらいの覚悟で臨まないといけないということです。それもスクールで実務経験のある講師陣に指導を受けてくる受験生の中でその順位に入るということ。なかなかですね。確かにケーススタディで特訓してきた猛者たちに、完全独学の私がどこまで張り合えるか。熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミーの看板を賭けた大勝負!インタネットを駆使し、できるだけ早く対策を切り上げ、演習問題で相当特訓してカバーするしかなさそうです。うん、頑張ります!

 

 

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[簿記1級第138回商業簿記]

1、ヘッジ会計

「ヘッジ」とはそもそも「回避」を意味する言葉で、現物の価格変動リスクを先物取引などを利用して回避(ヘッジ)する取引のこと。

企業にとっての資産運用のための金融商品は「株式」「債券」「外国為替」「預貯金」など様々ありますが、それらには「為替変動」「金利変動」「価格変動」といったリスクが伴う。これらのリスクをできる限りヘッジするために金融派生商品(デリバティブ)がある。ヘッジ会計とは、デリバティブによるヘッジ効果を会計にきちんと反映させるための処理方法を指す。

 

※1 デリバティブ

代表的なデリバティブには「先物取引」「オプション取引」「スワップ取引」がある。

 

※2 オプション取引

ある商品(原資産)を将来のある特定の期日(満期日)までに、特定の価格(権利行使価格)で買う権利、または、売る権利を売買する取引。 原資産を買う権利を「コールオプション」、売る権利を「プットオプション」という。

 

※3 スワップ取引

スワップとはそもそも等価値のものを「交換する」という意味。デリバティブのスワップ取引において交換するのは、将来にわたって発生する利息。「金利スワップ」「通貨スワップ」「クーポンスワップ」などがある。

 

※4 金利スワップ

同じ種類の通貨で異なる種類の金利(固定金利と変動金利など)を取引の当事者間で交換する取引。

一般的に、金利上昇リスクや金利低下リスクのヘッジとして利用される。金利スワップでは元本交換を行わずに、金利部分のみを当事者間で交換する。

例えば、現在変動金利で借り入れをしている企業が、将来の金利上昇リスクをヘッジする目的で、スワップの相手との間で「変動金利受け取り、固定金利支払い」という金利スワップを契約する。このスワップ取引によってこの企業は、今後支払う金利が固定され、金利上昇による借入コストの上昇リスクをヘッジすることができる。

 

※5 通貨スワップ

取引の当事者間で合意したある期間で、異なる通貨の金利と元本を交換する取引。金利は変動金利・固定金利のいずれでもよいが、異なる通貨の変動金利どうしの交換がもっとも多い。主に海外資金を調達する際に用いられる。

例えば日本企業A社が米国銀行からUSドルを調達しようとすると信用リスクから金利が高くなる。同様にアメリカ企業B社が日本の銀行から円を調達しようとしても同じことが起こる。そこでA社は日本の銀行から円を調達し、B社は米国銀行からドルを調達して、その調達した資金を以ってA社とB社間で元本・金利を交換する。つまりA社はB社に日本円で元本と金利を支払い、B社はA社にドルで元本・金利を払うということ。

 

※6 クーポンスワップ

異なる通貨の金利部分のみを交換する、元本交換のない通貨スワップ。

 

2、売価還元法

期末商品(在庫)の評価方法の1つ。

企業会計上、在庫の評価方法には「原価法」と「低価法」の2種類がある。

このうち原価法の1つに売価還元法がある。

取り扱う商品が多い場合にはそれぞれの商品で一つ一つ処理するのが大変なので、「売価還元法」のように類似するグループにまとめて簡易的に期末商品原価を算定する方法が望ましいが、そもそも「類似するグループ」という括りが非常に曖昧で正確性に欠ける。

つまり棚卸資産の評価法は他にもあり、それぞれにメリットデメリットはあるため、業種・メリット・デメリットを考慮した上でどれを使って評価するのかを選択する必要がある。

 

※7 原価法

損益計算に大きく影響しながらも残高管理が難しい資産のなかに「棚卸資産」がある。つまり在庫だ。

簿記会計のルールとして、仕入れた商品等は一旦費用として計上する。一方で収益が実現していない「棚卸資産」については、販売されるまでの間資産として計上する。

① 最終仕入原価法
② 個別法
③ 先入先出法
④ 総平均法
⑤ 移動平均法
⑥ 売価還元法(2)

 

※8 低価法

商品を購入した時の価格(帳簿価額)と評価する時の価格(期末時価)を比べて、いずれか低い方の価額を期末棚卸資産の評価額とする資産の評価基準。

低価法適用額に基づいて在庫評価額を切り下げる「切放法」と、翌期に前期低価法評価損計上額を戻し入れて、新たに低価法評価損を計上し直す「洗替法」の2種類がある。

 

※9 取得原価

購入価格に、資産を購入するために要した付随費用を加えた合計の額のこと。 企業が自ら製造した場合は原価計算基準によって算出された製造原価が取得原価になる。

 

※10 売上原価

商品売上に際しての仕入や、その製造販売にかかった費用の合計額を指す。製造業で言えば、材料費や製造者の人件費、小売業では商品の仕入額がこれに相当する。売上原価は商品が売れた際に計上されるので、売れていない時点では発生しない。

計算式で表すと「売上原価=期首商品棚卸高(前期の売れ残り)+当期商品仕入高(今期の仕入高)-期末商品棚卸高(今期の売れ残り)」で算出される。

ただし売上原価を求める考え方には「三分法」「分記法」「売上原価対比法」など様々ある。

 

※11 売上総利益

今期の商品販売であげた利益額を言い、計算式「売上総利益=売上高-売上原価」で算出される。つまり売上高を増加させるか売上原価を下げることで利益を上げられるということになる。

 

※12 最終仕入原価法

その棚卸資産を取得した時期のうち期末から最も近い時に取得した1単位当たりの取得価額をもって評価する方法。 法人税法で規定されている評価方法ではあるが、会計基準においては定められていない。

 

※13 個別法

取得原価の異なる棚卸資産をそれぞれ区別して記録し、その個々の実際原価によって期末棚卸資産の価額を算定する方法。 個別性が強い棚卸資産の評価に適した方法。

 

※14 先入先出法
 先に仕入れた商品から先に販売したと仮定して計算する評価方法。
FIFO(First In First Out)として卸売店や販売店、特に食品を扱う事業の在庫管理の方法として広く利用される。
 
※15 総平均法(平均原価法1)
 一定期間ごとに「期首棚卸高+期中受入高」を棚卸資産の総数で割り単価を求める方法。簡便ではあるが、一定期間が終了してみないとその期の払出単価(販売した商品1個あたりの平均単価)を把握できないのが欠点。
 
※16 移動平均法(平均原価法2)
 受入の都度、平均単価を改定する方法。随時単価が分かり便利な一方で、継続記帳が必要で手間がかかる方法である。
 
※17 低価法評価損
 低価法を採用した際に生じる、時価(評価する時の価格)が取得原価(商品を購入した時の価格)を下回った場合の商品評価損のこと。
 
※18 切放法(資産負債の帳簿価額(簿価)を評価計上する際の方式1)
 決算において時価に評価替えした後、翌期首に再振替仕訳は行わず、そのまま期末時価を翌期の帳簿価額とする方法。
 
※19 洗替法(資産負債の帳簿価額(簿価)を評価計上する際の方式2)
期末において、いったん時価評価した後、翌期首に逆仕訳により取得価額に戻すという手法。
なぜそんなことをするのかは、当然そうする必要があるからであるが、切放法とどちらを採用するかを自由に選択できるわけではない。
時価評価主義に拠るべき項目と、取得原価主義に拠るべき項目で異なってくる。
例)
棚卸資産の場合→洗替法
売買目的有価証券(※28)→洗替法か切放法
その他有価証券→洗替法
貸倒引当金→洗替法か差額補充法(※20)
固定資産の減損会計(※27)→切放法
 
※20 差額補充法(資産負債の帳簿価額(簿価)を評価計上する際の方式3)
前期に設定した貸倒引当金の残高が当期末において未だに使用されずに残っている場合、その残高と当期に計上すべき金額を比較し、適切な方の金額を計上する必要が出てくる。そこで、前期に計上された貸倒引当金の残高と、当期において計上すべきである貸倒引当金の金額との差額を計算し、当期に計上すべき金額の方が大きい場合はその差額を「貸倒引当金繰入」勘定を使って費用として処理し、前期に計上された貸倒引当金の残高の方が大きいときは「貸倒引当金戻入」勘定という収益勘定を使って貸倒引当金の減額処理を行う方法。
 
※21 実際原価
実際の作業時間×標準時間コストで算出されるもの。
実際の作業時間とは、例えば待ち時間や会議、片付けなどの間接時間があるので、労働(勤務)時間=稼働時間とはならない点から来る概念。また、労働時間に占める稼働時間の比率は、部門や設備によって異なるため、それらをある程度想定した条件の下で計算して算出する。
標準時間コストは「年間コスト÷年間総稼働時間」で算出されるが、稼働時間は上記の通りであり、年間コストについても前年実績ないし、次年度想定(予算)の値を用いる。
つまり「実際」とは言っても、リアルな数字かと言われるとそうとも言えない。
 
※22 標準原価
標準作業時間×標準時間コストで算出される。
標準原価は、製造部門にとっては営業部門に対する「社内販売価格」であり、営業部門にとっては製造部門からの「仕入れ価格」となる。「仕切り価格」とも呼ぶ。
標準作業時間と言えば容易に設定できそうに思えるが実は難点で、作業ごとに標準作業時間を設定しにくい。例えば印刷物は基本的に個別受注生産であり、一品ずつ仕様が異なるため”標準”という概念がない。
実際原価と標準原価を比較することで作業効率を測ることもでき、両者は二者択一ではなく補完し合う関係にある。
 
※23 三分法(売上原価(※10)の考え方1)
商品の売買を「仕入」(費用)、「売上」(収益)、 「繰越商品」(資産)の3つの勘定科目を使って仕訳する方法。
魅力なのは、仕入と売上の金額をそのまま記帳できること。
 
※24 分記法(売上原価(※10)の考え方2)
商品売買において「商品」という資産の勘定科目と「商品売買益」という収益の勘定で仕訳する方法。
「商品の仕入値、売値、その差額(儲け)はいくらか」という内容を押さえていれば、簡単に仕訳できるが、実務的には三分法(※23)の方が利用されている。
 
※25 売上原価対比法(売上原価(※10)の考え方3)
売上原価計上法とも。売上原価勘定で売上原価を直接管理する方法。期中でも売上原価がひと目で確認できるメリットがあるが、売上を計上する都度売上原価を算定するため、仕訳数が多く計算回数が多いことがデメリット。
 
※26 逆仕訳(反対仕訳)
仕訳を間違ってしまった場合、この仕訳を完全に取り消すために、最初に行った仕訳と借方・貸方が逆の仕訳を行う処理方法。
 
※27 減損会計
固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合に一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理。損益計算書では減損損失として計上され、貸借対照表ではその減額分が反映された価額が記載される。
 
※28 売買目的有価証券
売買目的で保有し、かつ決算日の翌日から起算して1年以内で満期が到来する社債やその他の短期債券などのこと。
 
※29 有価証券評価損益
仕訳の際は購入手数料を取得価格に含めて計算し、決算日においては取得価格と決算日との時価を比較する。この時に出る差額のこと。

 

3、仕掛品(しかかりひん)

完成し掛っている、の意味。製造途中の段階で未完成の状態の製品のことであり、原材料を少しでも加工している製品のこと。

 

※30 半製品

原材料をいくらかでも加工してあれば仕掛品となるが、それと異なりそれ自体が製品として販売可能な状態であるが、企業にとっては製造途中であるとされているもの。

4、原価率

原価÷売価で算出されるもの。

5、仕入勘定

仕入れた時に用いる勘定で「費用」に属する。

仕入れた物は商品であり、その商品が売れれば売上原価という費用になるため、であれば最初から仕入を費用として考えよう、という考え方。

 

※31 仕入

商品を購入した金額のこと。

 

※32 勘定

代金を払うこと。その代金。

6、原始値入額

仕入原価に最初に上乗せした利益のこと。 最初に設定した販売価格の利益部分となり、仮にそこから値上げや値下げを行った場合は、原始値入額を増減させて計算する。

7、正味値上げ額

税金や送料などの追加料金を除いた価格で見た場合の値上げ額。

 

8、仕入れ戻し

仕入れた商品を相手へ戻すこと。つまり、仕入取引をなかったことにすること。 帳簿上では、借方・貸方を逆にした逆仕訳(※26)により取引を取り消す処理をすること。

9、期末商品実地棚卸高

月末、決算日など定期的に実地で実際に行う棚卸によって確認された在庫。

10、貸倒実績率

過去3年間の貸倒損失の発生割合であり、過去3年間の貸倒損失額の年平均額を一括評価金銭債権の帳簿価額の年度平均額で割って計算したもの。

貸倒実績率=(過去3年分の貸倒損失の額の合計額×12/36) ÷ (過去3年分の一括評価金銭債権の合計額÷3)

 

※33 一括評価金銭債権

法人税法でどこまで貸倒引当金が認められるかを算定する場合に重要となるもの。

売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権のうち個別評価金銭債権を除いたもの。

ちなみに個別評価金銭債権とは、債務者の破産などの理由で貸倒れる、もしくはその可能性が高い時に、税務上、個別に評価替えを行った金銭債権のこと。

なお国税庁のHPを参考に一括評価金銭債権に当たるものを羅列していくと以下のようになる。

(1) 売掛金、貸付金

(2) 未収の譲渡代金、未収加工料、未収請負金、未収手数料、未収保管料、未収地代家賃等又は貸付金の未収利子で益金の額に算入されたもの

(3) 他人のために立替払をした場合の立替金(将来精算される費用の前払として、一時的に仮払金、立替金等として経理されている金額に当たるものを除きます。)

(4) 未収の損害賠償金で益金の額に算入されたもの

(5) 保証債務を履行した場合の求償権

(6) 売掛金、貸付金などの債権について取得した受取手形

(7) 売掛金、貸付金などの債権について取得した先日付小切手のうち法人が一括評価金銭債権に含めたもの

(8) 延払基準を適用している場合の割賦未収金等

(9) 売買があったものとされる法人税法上のリース取引のリース料のうち、支払期日の到来していないもの

(10) 工事進行基準を適用している場合のその工事の目的物を引き渡す前の工事未収金(平成20年4月1日以後に開始する事業年度)

つまり貸付金やその利子は一括評価金銭債権に当たるのに対して、預貯金及びその未収利子、公社債の未収利子、未収配当その他これらに類する債権は一括評価金銭債権に当たらないということ。

 

※34 (貸倒引当金の)繰入限度額

一括評価金銭債権×貸倒実績率で算出。

 

ここ以降の項目についてはこちらの記事でご参照下さい
単純平均値
約定利子率
キャッシュフロー見積法
除去損
見積現金購入価額
定額法
残存価額
定率法
備品保証率
改定償却率
新株予約権付社債
代用振込
償却原価法(速報)
期首退職給付債務
期首年金資産
退職給付引当金機種残高
当期勤務費用
年金掛金拠出額
期末退職給付債務
期末年金資産時価
長期期待運用収益率
平均残存勤務期間
費用処理
過去勤務費用

 

 

[簿記1級第138回会計学]

時間ヘッジ会計
繰延ヘッジ会計
ヘッジ手段
秩序性
簿外資産
簿外負債
連結包括利益計算書
法定実行税率
為替換算調整勘定
税効果調整
繰延税金負債
支配株主

 

 

[簿記1級第138回工業簿記]

標準原価計算制度
標準配合割合
差異分析
購入原料価格差異(受入価格差異)
原料消費量差異
原料配合差異
原料歩留差異
直接労務費
労働賃率差異
労働能率差異
労働歩留差異
製造間接費
予算差異
不動能力差異
能率差異
歩留差異
標準配賦率
受入記帳
購入代価
引取費用
送状価額
標準直接作業時間
直接工
標準賃率
@800円
変動予算
変動費率
固定費率
直接労務費
標準原価計算
シングルプラン
パーシャルプラン
修正パーシャルプラン
責任会計

 

 

[簿記1級第138回原価計算]

総合原価計算

変動直接費

変動間接費

全部原価計算

標準原価計算

直接原価計算

目標売上高営業利益率

消費賃率

変動販売日予算

固定販売日予算

一般管理費予算

配布基準

標準配布率

公式法変動予算

計画販売量(予算操業度)

直接労務費

変動製造間接費

固定製造間接費

損益分岐点

標準製造原価

予算営業利益

実際営業損失

予算売上高

実際売上高

製造原価差異

直接材料費差異

全部標準原価計算

部門別直接作業時間

 

 

[簿記1級第138回解答]

リース取引(所有権移転外ファイナンスリース取引)

 

所有権移転ファイナンスリース取引

取得価額相当額

数理差異償却

拠出

持分所有者

有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

組替調整額

注記表

連結会計

非支配株主

正常減損率

CVP(原価・営業量・利益)

予算統制手続き

原料勘定

購入原料価格差異勘定

加工換算量

単位原価

正味標準製造原価

実際総合原価計算

非度外視法

第1法

第2法

正常減損費

特別費

異常減損分(超過減損)

標準減損

実際減損

原料実際消費量

実際生産量

標準配合割合

加重平均標準単価

利益計画(総合予算編成)

直接材料費

変動製造間接費

期間原価

貢献利益

損益分岐点売上高

予算営業利益

業績測定

実際営業利益

予算販売量

実績販売量

予算貢献利益率

予算実績差異分析(単価差異の分析)

実際発生額

実際販売量予算

標準全部製造原価

固定製造間接費配賦差異

投入完成品換算量

賦課

固定費調整

直接標準原価計算

標準固定製造原価

 

 

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