【簿記1級独学合格への道vol.6】受験勉強6日目、残り105日！メンタルとの勝負！不安や恐怖への対処法とは！？｜熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー

こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。

 

 

早くも受験勉強が始まって6日目に入りました。だんだん独学合格を目指すということの大変さ、簿記1級の重さ、2,3級を飛び抜かして一気に1級を狙っていこうとすることの無謀さが分かってきました。その上前回の記事でご紹介したように、簿記1級の採点評価が相対評価であることが判明し、もう満点狙うしかないってことじゃんっていう、一見絶望的な状況になってきた感じです。

 

 

しかし熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミーの真骨頂はここからです。受験勉強というのは大抵はメンタルとの勝負であり、現実をどう解釈するかというある種バーチャルな世界での戦いとなります。現実がどうであるかということ以上に、目の前の現実をどう解釈するか、それこそ「4ヶ月弱で70点狙うのでも間に合うかどうか分からないのに、満点取れとか無理じゃん」と諦めてしまうのか、「なるほど、満点狙えってか。上等だ、任せろ！」と思うのかで、4ヶ月後の結果はまるで違うものになります。

 

 

思えばたった4ヶ月弱の頑張りなんです。ここで諦めてチャレンジをやめてしまえば恥をかくこともないかも知れない。今ならダメージは小さくて済む？でも逃げ癖を付ければ、その癖を取り除くことは想像以上に困難になります。やると決めたらやるしかないのです。実際にやってみたら想定外のことが起きるに決まっている。満点取らなきゃ合格せんなら合格するために満点取る以外に道はないわけです。最後の最後まで粘る、もがく、怯まず進む。望む結果さえブレなければ過程も大きく外れません。今日もひたすら専門用語を調べて頭に刷り込んで、1語でも多く知る努力をする。まだまだ先は長い。落ち着いて、必死に思考回路回して、負の感情に飲まれないように努力します。

 

 

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[簿記1級第138回商業簿記]

１、単純平均値

棚卸資産の評価方法である原価法のひとつで、期中は払出単価は考慮せずに、期末に平均受入単価を算出し、これに期末棚卸数量を乗じて、期末棚卸資産の評価額を決定する方法。

また、各組合の賃上げ額を単純に足して平均値を出す方法で「一組合あたりの」賃上げ額の平均がわかる。 一方「加重平均」では、賃上げの影響を受ける組合員の数を計算に反映させ、実際の賃上げ額の平均を出す方法で「組合員一人あたりの」賃上げ額の平均がわかる。

 

※1　払出単価

販売した商品の単価、の意味。

 

２、約定利子率

契約当事者間で定められた利子率をいう。 契約自由の原則からすれば、いかなる利子率を定めることも可能だが、その最高限度は利息制限法(上限金利は年利率15～20％)、出資法(上限金利は改正前年利率29.2％、2010年改正後20%)によって制限を受ける。 なお、利子率の約定がない場合には法定利率が適用される。

 

※2　利息制限法

上限を超えた金利が無効となる法律。

10万円までは20%、100万円までは18%、それ以上は15％が上限となる。

利息制限法の上限金利を超える金利は超過部分が無効・行政処分の対象となる。

 

※3　出資法

刑事罰の対象となる上限金利を定めた法律。

20%超える部分がその対象となる。

３、キャッシュフロー見積法(CF見積法)

貸倒懸念債権に関する貸倒引当金の設定方法にはキャッシュフロー見積法と財務内容評価法の2種類がある。

債券の元本の回収や利息の受取のキャッシュ・フローを見積現在価値に引きなおした額を回収見込額とする方法。合理的に受取キャッシュフローが見込めない場合は採用はできない。

見積現在価値に引き直す理由は、債権の取得価額のうち当初の見積キャッシュ・フローからの減損額を算定することを目的として行われるから。

取得当初の約定利子率で割引くのは、当初の見積額からどの程度減少したかを算定するため。

例) A社がB社に1000を貸付、約定利子率を10％とした。期限は翌期末。しかしB社は当期末の時点で業績が悪化し、貸倒懸念があるため利子率を6%を引き下げることにした。

この結果、見込まれる将来キャッシュフロー(将来CF)は1060になった。

この、利息を減免した後の将来CF1060を当初の視点で考える。

すると、適正な利率10%で貸付て1060受け取るためには、964貸付で足りたはずだった。

それを1000貸し付けてしまっているため、1000-964=36の損だ。

この差額36を貸倒引当金として、当期に損失計上する方法がCF見積法。

 

※4　将来キャッシュフロー

将来受け取れる額のこと。

４、除去損

事業運営において「使わなくなった固定資産を除却(廃棄)する際に生じる損失」を指す。

モノを捨てるだけなので基本的には「非資金費用」で、その点は「減価償却費」と同じ。

除却損は「特別損失」に費用計上できるため、除却を実行した年は節税効果が見込める。

新たな設備を導入して不要になった旧設備などの除却処理を忘れてしまうと損するということ。

取り壊し費用のような廃棄コストなどがかかる場合も除却損に含める。

この場合廃棄コスト分は現金支出を伴う費用なので注意。

計算方法は廃棄する固定資産の「残存簿価」をそのまま使うだけ。

間接法では「残存簿価＝取得原価ー減価償却累計額」で算出。

例) 取得原価150百万円(減価償却：定額法、残存価格ゼロ、耐用年数15年)の設備を5年間使用した後、当該設備が帳簿価格で除却された場合は、150÷15=10(定額法より)から残存簿価＝取得原価[150百万円]ー減価償却累計額[10百万円×5]＝100百万円これがそのまま除去損となる。

 

※5　非資金費用

減価償却費などのように現金支出を伴なわない数字上の費用のこと。

 

※6　減価償却費

資産には時間的経過や新製品発売によって、または使用により劣化することで資産価値が減少していく。そこで取得価格が10万円以上で一年以上使用する見込みのある資産について実態に合わせた減価償却処理が必要。資産価値の減少に沿って資産の費用計上を行っていった結果算出された価額。

 

※7　特別損失(特損)

企業経営で臨時的に発生した損失で、固定資産売却損や投資有価証券売却損のほか、災害損失などで構成される。経常損益から特別損益を加減算した金額が純損益となる。

 

※8　定額法

毎年度の減価償却の金額を単純に耐用年数で除して算出する方法。

 

※9　定率法

残存価格を一定割合で減価償却処理する方法。 「期首残存価額×定率法の償却率」で算出。

償却初年度が最も金額が大きくなり、その後は年度が経過するごとに償却金額が減少していく。実態として資産を購入した初年度が最も使用頻度が高いことや、収益に直結するケースが多いことから、定率法は実態に即した減価償却方法と言われている。

 

※10　残存価格(残存価額)

減価償却で法定耐用年数を過ぎた後に残る価値のこと。

 

※11　価格と価額

「価格」は個別、具体的な値段の金額(Price)。 一般的には売り手のつけた希望の値段、あるいは売り手との間で合意された現実的な取引の値段のこと。「価額」は品物の値打ちに相当する金額(Value)のこと。より客観的な数値。

 

５、改定償却率

償却率を用いて計算した減価償却費の額が「償却保証額」を下回った場合に以降年度の減価償却費の計算に用いる償却率。

 

※12　償却率

法律で定められている減価償却の比率。

 

※13　償却保証額

資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額。改定取得価額は、調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高のこと。

 

※14　保証率

償却保証額を算定するために使われる比率。

 

※15　調整前償却額

「定率法の償却限度額 ＝ (取得価額 － 既償却額) × 定率法の償却率」で算出された金額。

 

※16　償却限度額

仮に取得価額1,000,000円のもので耐用年数8年、残存簿価1円だとすると、8年目の償却限度額は124,999円となる。ちなみに8年目の未償却残高は1円になる。

 

※17　未償却残高

取得価額から原価償却費累積額を差し引いた金額。

６、見積現金購入価額

自分が現金で買ったとするといくらかくらいするのかという、そのリース資産の見積額。

貸手の購入価額が分からない場合に用いる。

リース会社がいくらで買ったかを教えてくれることはまずないので、自分で買った場合の見積現金購入価額を使うわけだが、いずれにしてもこれらは現時点でそのリース資産を現金で買うことを前提にしている。

実際には、数年間に渡ってリース料を支払うわけだから、その現在価値も計算する必要がある(リース料総額の割引現在価値)。そしてそれらを比較して小さい方が取得原価とする。

 

７、備品保証率(※14　保証率と同じ)

 

※18　ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの判別

オペレーティング・リースは、レンタルみたいなもの。借りているだけで、自分のものではない(所有権なし)。ファイナンス・リースは、ローンで買っているみたいなもの。ほぼ自分のもの(でも所有権はない)。

どちらのリース形式かを判別するには以下の2つの条件を満たすか、そうでないか。両方満たす場合はファイナンス・リース。

①ノンキャンセラブル

リース期間中に途中解約できないこと。もしくは解約出来るけど残金一括返済をしなければならないなど、事実上解約不能に近い状態。

②フルペイアウト

リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができて、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引。

 

８、所有権移転ファイナンスリース取引

ファイナンス・リース取引は、所有権移転と所有権移転外に分けられる。判定基準は3つ。

①所有権移転条項付リース
リース期間が終了したとき、もしくはリース期間の中途でリース物件が借手のものになる(つまり所有権が移転)と契約書に書かれている取引。

②割安購入選択権付リース
リース期間が終了したとき、もしくはリース期間の中途で、かなり安い金額で買い取る権利が借手側に与えられているリース取引。

例) 写真屋の現像機をリース契約で、毎月の支払額25万円(年間300万円)、5年払い(総額1,500万円)だったとし、その現像機をリース期間終了後、１ヶ月分のリース料25万円で所有物移転する契約だった場合など。

③特別仕様物件のリース

リース物件が、借手の使い途に合わせて特別仕様に改造されているケース。この場合リースが終わって返還しても、貸手は第三者に再びリースすることができない。このケースは所有権移転とみなされる。

 

９、所有権移転外ファイナンスリース取引

リース契約終了後も対象物をもらうことができない契約。契約後も使うためには、再リース料や買い取り費用を別途支払うことが必要になる。リース会社にとっては、必要なものというよりもリースするために購入した資産だから。

１０、償却原価法

償却原価法(定額法)は、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合に、当該差額に相当する金額を取得日から満期日(償還日)まで毎期均等額を貸借対照表価額に加減する方法。取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときに採用可能となる。

なお適用されるのは決算日。

償却原価法(利息法)は、利払日(利息支払期日)に適用される。

債権又は債務のクーポン利子額と金利調整差額との合計額が債権又は債務の帳簿価額に対し一定率(実効利子率)となるように、複利をもって各期の損益に配分する方法。

帳簿価額に実効利子率(※21)を乗じて社債利息(損益配分額)を算定。その後、額面総額に約定利率(クーポン利率)を乗じてクーポン利息の支払額を算定する。

 

※19　クーポン利子額(額面利息)

クーポン利子額＝額面金額×クーポン利子率(債券の券面利子率、割引率)

そもそもクーポンとは利付債(※25)に付いている利息のことです。 利息は額面金額に対する利率によって決められ、利率は表面利率またはクーポンレートとも呼ばれます。 利率は購入金額ではなく、額面金額に対する利息の割合である点に注意。

 

※20　金利調整差額

一種の前払い利息。社債を割引発行した時の差額。

金利調整差額＝損益配分額－クーポン利子額(額面利息)

 

※21　実効利子率

社債を発行したときの市場での一般的な利子率のことですので、市場利子率ともいう。

一般の金融商品でいうところの年利回り。

社債の額面と取得原価の差額(金利の調整額)に、償還日までに受取ることができる社債利息総額を加算した、正味の社債利息を複利計算した場合の利子率。

社債は償還金額より安く購入できることも多く、購入した額と償還金額の差は利息とみなすこともできる。

満期償還時とその途中に、クーポンと引替えにお金がもらえ、それらに時間軸を加味した総合的、実質的な利回りが実効利子率となる。

例) 額面10,000円、3年償還、年に一度500円のクーポン(券面利子率5%)が付いた社債が9,400円で購入できると設定する。この場合、実効利子率が7.3％。これは利回り年7.3％、3年満期の金融商品を9,400円分購入して、満期まで運用した場合と似た過程である。
最初に預けた9,400円は、1年後に実効利子率の7.3％だけ増えて、10,086円になる。そこからクーポンと引きかえるとして500円引き出すと残り9,586円。これをそのまま預け続けると1年後にまた7.3％増えて10,286円になる。

 

※22　損益配分額

利息法によって算出された、債券のクーポン受取総額と金利調整差額の合計額を毎期の利息計上額が債券の帳簿価額に対して一定率となるように各期の損益に配分された時の金額。

 

※23　クーポン利率

期間3年で額面金額10,000の社債を9300で取得する場合、クーポン利率年3%であるとすると、毎年利払日に10000×3%=300を現金で受け取れるということ。この年300をクーポン利息(※24)という。

 

※24　クーポン利息

社債を購入した際に、すぐ受け取る単利のこと。

 

※25　社債の購入

社債を購入するとは単なる有価証券の購入という取引ではない。社債を購入するということはお金を貸すことと同じ。社債を9,300で購入するということは、社債の発行会社に対して9,300お金を貸すことと同じ。

 

※26　利付債

一定の期日ごとに利息(クーポン)が支払われる債券。

利率が発行の段階で決まっていて償還まで変化しない「固定利付債(確定利付債)」と、利率がそのときどきの金利水準に合わせて変化する「変動利付債」がある。

 

※27　券面利子率

クーポンと引き替えに受け取るお金が償還金額の何％なのかを示すもの。

 

→ここ以降はこちらの記事をご参照下さい。

新株予約権付社債

代用振込

期首退職給付債務
期首年金資産
退職給付引当金機種残高
当期勤務費用
年金掛金拠出額
期末退職給付債務
期末年金資産時価
長期期待運用収益率
平均残存勤務期間
費用処理
過去勤務費用

 

 

[簿記1級第138回会計学]

時間ヘッジ会計
繰延ヘッジ会計
ヘッジ手段
秩序性
簿外資産
簿外負債
連結包括利益計算書
法定実行税率
為替換算調整勘定
税効果調整
繰延税金負債
支配株主

 

 

[簿記1級第138回工業簿記]

標準原価計算制度
標準配合割合
差異分析
購入原料価格差異(受入価格差異)
原料消費量差異
原料配合差異
原料歩留差異
直接労務費
労働賃率差異
労働能率差異
労働歩留差異
製造間接費
予算差異
不動能力差異
能率差異
歩留差異
標準配賦率
受入記帳
購入代価
引取費用
送状価額
標準直接作業時間
直接工
標準賃率
@800円
変動予算
変動費率
固定費率
直接労務費
標準原価計算
シングルプラン
パーシャルプラン
修正パーシャルプラン
責任会計

 

 

[簿記1級第138回原価計算]

 

 

[簿記1級第138回解答]

数理差異償却

拠出

持分所有者

有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

組替調整額

注記表

連結会計

非支配株主

正常減損率

CVP(原価・営業量・利益)

予算統制手続き

原料勘定

購入原料価格差異勘定

加工換算量

単位原価

正味標準製造原価

実際総合原価計算

非度外視法

第1法

第2法

正常減損費

特別費

異常減損分(超過減損)

標準減損

実際減損

原料実際消費量

実際生産量

標準配合割合

加重平均標準単価

利益計画(総合予算編成)

直接材料費

変動製造間接費

期間原価

貢献利益

損益分岐点売上高

予算営業利益

業績測定

実際営業利益

予算販売量

実績販売量

予算貢献利益率

予算実績差異分析(単価差異の分析)

実際発生額

実際販売量予算

標準全部製造原価

固定製造間接費配賦差異

投入完成品換算量

賦課

固定費調整

直接標準原価計算

標準固定製造原価

 

 

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