【簿記1級独学合格への道vol.7】受験勉強7日目、残り104日！段階的に進めるか一気にやるか！時間と効率の悩ましい関係｜熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー

こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。

 

 

早くも簿記1級独学合格のための受験勉強を始めて1週間目となりました。本当に時間はあっという間です。そして専門用語の学習も牛歩という、かなり焦る展開になっています。

 

 

ただ昨日の記事でもお話しているように、こうして追い込まれることこそが成長の機会であって、この状況を打開するためのアイデアが生まれる「産みの苦しみ」の時期となります。熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミーが最も得意とする「ブレイクスルー(現状打破、限界突破)」というわけです。Youtubeのコメントでもいただきましたが、実際「3級→2級→1級」と段階を踏んで進めた方がやりやすい気もしました。しかしそれだとどうしても時間が掛かる。1級だけに時間を絞る戦略に切り替えたのはそれが理由です。

 

 

当初3級→2級→1級と進めた方がいいと考えたのは、段階を踏んで進めていった方が「進められている感」がある、つまりモチベーションがキープしやすいかも知れないということ。おそらくハードルも徐々に上がっていく感じなので、心理的には楽かも知れないと思いました。ただそうすると3級の対策、2級の対策、そして1級の対策という3段階となり、どうしても時間を食うなと思いました。実質1級の対策に割ける時間が2ヶ月ほどになってしまうかと。であれば、直接1級の対策として集約してしまった方が自分は気が楽だと思えました。その分ハードルを上げてしまうことになり、心理的にもかなりキツいことになるけれど、時間的には最短かと。

 

 

もしかしたら途中で進路変更するかも知れませんが、今のところは1級直接突っ込んでみようと思います。

 

 

さて、昨日からではありますが、物理的に用語学習はスピードを上げてきており、理解100%よりも進捗を優先し、早く実戦に入れるようにと考え今日も取り組んでいます。前回からの続きではありますが、専門用語の一覧作成を共有します。

 

 

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[簿記1級第138回商業簿記]

１、新株予約権付社債(CB:Convertible Bond)

事前に決められた条件でいつでも株式に転換できる権利の付いた社債のこと。

株価が転換価格(行使価格)を上回ってくれば株式に転換して売却することで値上がり益が得られ、上回らなくても債券として定期的に利息が得られる上、満期まで持てば額面で償還されるため、株式ほどの値下がりリスクがない。

 

※1　転換価格(行使価格)

株式に戻す時の値段。転換価格は発行時にあらかじめ決められる。

 

２、代用振込

新株予約権の権利行使をして株を買う際に、お金のかわりに社債で払い込むもの。

代用払込による新株予約権付社債を転換社債型新株予約権付社債という。

 

３、200%定率法

減価償却の方法において、償却率に250%定率法や200%定率法が存在する。

この他、企業会計原則上は「級数法」「生産高比例法」「取替法」などがある。

200%と言われる所以は、定額法で計算した償却額の200%、つまり2倍の償却額を計上することになるから。

例) 

100万円の資産について、耐用年数５年として償却額を計算すると、定額法では100万円÷５で20万円の償却額になる。

一方定率法では、償却率が0.4なので、100万円×0.4で40万円の償却額となる。

よって、定率法では定額法の20万円の2倍である40万円の償却額となる。これが200%定率法と言われる理由。

しかし、同じように償却を続けると、2年目では60万円×0.4＝24万円の償却額、3年目では36万円×0.4＝14万円の償却額、4年目で22万円×0.4＝8.8万円、5年目で13万円×0.4＝5万円の償却額となり、5年で全て償却することができない。そこで、改定償却率や償却保証額が登場する。

 

※2　級数法

毎期一定の額ずつ減少する減価償却費を計上する方法。

ただし税法上認められていない。

 

※3　生産高比例法

当該資産の使用度合に応じて減価償却費を計上するという観点から、按分基準に「生産高」を用いる償却方法。 固定資産の取得価額を、当該事業年度で使用した割合に応じて振り分け、減価償却費という形で計上する。

ただしこれを適用することができる資産は航空機や自動車・鉱業用設備など、総生産高を正確に予想することができる資産に限定される。

 

※4　生産高

生産高とは「企業・個人が生産したものの総量・それを金額に換算したもの」であり、売上高とは「企業・個人が販売した金額そのもの」。

「生産高」とは、ある期間に、会社が生産をした量（ボリューム）を 金額に換算した量。

 

※5　取替法

法人税法上は、取替資産の減価償却費の計算に関して、所轄税務署長の承認があれば取替法を選択できる。

取替資産とみなされる固定資産において、部分的取替に要する費用を収益的支出（修繕費等）として処理する方法。

 

※6　取替資産

鉄道業のレール・枕木、電気・ガス事業の送電線・配電線など、多量に同一の目的のために使用され、毎期使用に耐えられなくなった資産の一部がほぼ同量ずつ取り替えられるものをいいます。

 

４、退職給付債務

退職給付とは、退職一時金や、退職年金といった従業員の退職に伴って支給される退職金のこと。

企業にとって、退職給付は従業員に対する負債。だから債務扱い。

従業員の勤務期間が増えるほど、企業は退職給付の支払額が年々大きくなっていく。

退職給付債務とは、将来見込まれる退職給付の支払総額のうち、当会計期間までに発生していると認められる部分をいう。

退職給付債務の毎期発生額は、期間定額基準または給付算定式基準により見積られるが、退職給付は支出までに相当の期間があることから、退職給付債務の算定の際には時間価値を考慮して割引計算を行う必要がある。

 

※7　退職一時金

企業年金制度から脱退したときに支給される一時金のことをいう。 勤続期間が不足して、年金の受給資格を得られない退職者は、退職時に年金の代わりに一時金を受けることになる。 税法上は、退職所得として扱われる。

５、年金資産

企業年金制度に基づき退職給付に充てるために積み立てられている資産。 厚生年金基金制度や確定給付企業年金制度、(企業型)確定拠出年金において保有する資産は年金資産となる。

退職給付会計においては、退職給付信託財産も年金資産として取り扱うことができる。また、年金資産は期末における時価により計算する。

 

※8　厚生年金基金制度

会社が厚生年金基金を設立し、国(日本年金機構等)に代わって厚生年金保険料の一部を収受・記録、年金資産の管理・運用、年金額の裁定(記録に基づく決定)、支払いの業務を行うという仕組み。
もともとは、老齢厚生年金の給付を基金が代行しつつ、さらに基金独自の給付を上乗せして、加入員の受け取れる年金額を増やすことで充実した生活保障を達成することを目的としていた。しかし、バブル景気が終わり1990年代から景気が後退し始めると基金の運用利回りが低迷。各基金の財政が悪化し始めた。その結果、確定給付企業年金に移行し、解散する基金が相次いだのである。
もちろん、企業にとっても従業員の退職後の生活保障は大きな課題であるため、補完するための制度を整備する必要があった。そこで登場したのが、確定拠出年金。

 

※9　確定給付企業年金制度(DB)

従業員が受け取る給付額があらかじめ約束されている企業年金制度。

「規約型企業年金」と「基金型企業年金」の2種類に分かれる。

「規約型」では企業が生命保険会社もしくは信託会社（信託銀行等）と契約をし、「基金型」は企業が法人格を持った企業年金基金を設立し、基金が、管理・運用・給付を行う。

退職一時金制度の場合、事前積立ての義務がないため、計画的な資金準備・保全が行われていないケースもあり、企業の倒産時などにおいて十分に退職金が支払われないことがあるが、企業年金制度を採用することにより、毎月の給料等と合わせて企業年金の掛金を人件費として織り込み、計画的に拠出・積立てを行うことができる。

毎月の掛金は、一度拠出されると企業年金の資産として企業の外部に保全される。

 

※10　(企業型)確定拠出年金

企業型確定拠出年金とは、企業が毎月掛け金を支払い(拠出し)、加入者である従業員自らがその掛け金を管理、資産運用をする制度。

企業と従業員それぞれのメリットについてはYahoo!ニュースに掲載されていたファイナンシャルフィールドの記事を以下引用する。

”企業のメリットとしては「掛け金が企業の損金(費用)となる」 「確定拠出年金に加入している企業にかかる手数料が損金(費用)となる」「企業の福利厚生制度として優秀な人材の確保につながる」。

従業員のメリット 「加入期間で得た運用利益はすべて非課税となる」 「積み立て資産を60歳以降に受け取るとき、一時金(一括)で受け取るか年金(分割)で受け取るか選択することができ、一時金の場合は退職金として退職金控除が使え、年金の場合は公的年金等控除が使えるため、税負担を軽減させることができる」「一定の条件のもと、毎月の掛け金を従業員自身のお金を使って増やすことができ、その増やした掛け金は、全額所得控除の対象となり、税負担を軽減させることができる」”

なお個人型確定拠出年金がiDeCo。

 

※11　退職給付会計

退職給付(退職金や退職年金)に関する会計のこと。

退職給付会計では、企業が年金制度へ拠出している掛金とは別に退職給付費用を算出する。同じ年金制度について、年金財政と企業会計では異なった方法で債務を算出し、掛金及び費用を算出している。

 

※12　退職給付信託財産

企業年金連合会の記事を以下引用する。

”退職給付信託とは、企業が保有する株式などの有価証券を退職給付(退職一時金支給又は年金の掛金拠出)のための信託契約に拠出すること。平成12年の退職給付会計の導入に伴い発生する積立不足を圧縮するために設けられたスキーム。

退職給付会計基準により発生する積立不足の圧縮を行うため、企業が保有している持ち合い株式を売却することが考えられるが、そうするとその株式を発行している企業の支配権を失うとか、市場で売却されることで株価が下がってしまうなどの問題が生じる。

そこで、将来の年金・退職金支払に使途を限定することを条件に株式などの有価証券を信託契約に移すというもの。退職給付信託の財産は退職給付債務から差し引くことができるので、退職給付に係る負債を減らすことが可能になる。

持ち合い株式を拠出して退職給付信託を設定した場合は、持ち合い株を事実上手放さずに積立不足を圧縮する事ができるが、株価が下がれば株式を追加信託しなければならない。

 

※13　信託契約

「委託者(財産を所有している人)」が所有する財産を「受託者(財産の管理処分権限を任せる人)」に移転し、信託目的(受益者へ利益をもたらすこと)に従って受託者にその財産の管理または処分をさせる契約。

 

※14　持ち合い株式

複数の会社同士が双方の株式を保有している状態のこと。「相互保有株式」「政策保有株式」などと呼ばれる。特別な取り決めはなく通常の株式と同様に自由に売買が可能。

 

６、年金掛金拠出額

掛金拠出(掛金を拠出する)とは、加入者が運営者に対して毎月一定の金額を積み立てること。ということは年金掛金拠出額とは年金のために積み立てる金額のこと。

７、退職給付引当金と退職給付引当資産

退職給付引当金は、将来の退職給付のうち当期の負担に属する額を当期の費用として引当金に繰入れ、引当金の残高を貸借対照表の負債の部に計上するもの。この引当金に相当する資産を確保しておく場合に計上するのが、特定資産の退職給付引当資産。
例) 退職給付引当資産を引当金と同額積み立てる場合仕訳は以下の通り。

1. 退職給付引当金の毎期の繰入れ(繰入額1,000)
   　借方：退職給付費用1,000 ／貸方：退職給付引当金1,000
   　借方：退職給付引当資産 1,000 ／貸方：現金預金1,000
2. 退職金の支払い(支払額2,000、うち退職給付引当金充当額1,500)
   　借方：現金預金1,500 ／貸方：退職給付引当資産1,500
   　借方：退職給付引当金1,500 ／貸方：現金預金2,000
   　借方：退職給付費用 500 ／

８、勤務費用

一期間の労働の対価として発生したと認められる退職給付のこと。

退職給付は、退職時または支給時に一時に発生するわけではなく、勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生するものととらえられるため、その発生する各期間に費用を配分して毎期費用として認識することが必要となる。

 

９、過去勤務費用(過去勤務債務)

退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分のこと。

このうち当期純利益を構成する項目として費用処理されていないものを未認識過去勤務費用という。

過去勤務費用は予想される退職時から現在までの平均的な期間(平均残存勤務期間)以内の一定の年数で費用処理する(遅延認識 )。

2012年の基準改正以前は過去勤務債務と表記されていたが、年金財政上の過去勤務債務との混同を避けるため、過去勤務費用と呼ぶことになった。

 

※15　遅延認識

退職給付会計において発生した過去勤務費用、数理計算上の差異、会計基準の変更時差異について、それらの費用を発生年度に即時に処理するのではなく、その後の期間にわたり一定年数に分割して費用処理すること。

 

※16　数理計算上の差異

退職給付会計では様々な仮定が用いられているが、その仮定を用いた予測値と実績値の差、およびその仮定自体の変更により発生した差額のこと。この差額が発生する要因としては(1)年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、(2)退職給付債務の数理計算に用いた仮定と実績との差異、(3)計算前提(割引率、昇給率、予定退職率)の変更があげられる。

１０、長期期待運用収益率
運用収益率とは利回りのことで、投資金額に対する収益の割合のこと。

期待運用収益率とは、期首の年金資産について合理的に期待される収益額の当該年金資産額に対する比率。

平成24年改正基準の適用により、連結財務諸表上の表示科目が長期期待運用収益率という名称となった。

 

→ここ以降はこちらの記事をご参照下さい。

[簿記1級第138回会計学]

時間ヘッジ会計
繰延ヘッジ会計
ヘッジ手段
秩序性
簿外資産
簿外負債
連結包括利益計算書
法定実行税率
為替換算調整勘定
税効果調整
繰延税金負債
支配株主

 

 

[簿記1級第138回工業簿記]

標準原価計算制度
標準配合割合
差異分析
購入原料価格差異(受入価格差異)
原料消費量差異
原料配合差異
原料歩留差異
直接労務費
労働賃率差異
労働能率差異
労働歩留差異
製造間接費
予算差異
不動能力差異
能率差異
歩留差異
標準配賦率
受入記帳
購入代価
引取費用
送状価額
標準直接作業時間
直接工
標準賃率
@800円
変動予算
変動費率
固定費率
直接労務費
標準原価計算
シングルプラン
パーシャルプラン
修正パーシャルプラン
責任会計

 

 

[簿記1級第138回原価計算]

 

 

[簿記1級第138回解答]

数理差異償却

拠出

持分所有者

有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

組替調整額

注記表

連結会計

非支配株主

正常減損率

CVP(原価・営業量・利益)

予算統制手続き

原料勘定

購入原料価格差異勘定

加工換算量

単位原価

正味標準製造原価

実際総合原価計算

非度外視法

第1法

第2法

正常減損費

特別費

異常減損分(超過減損)

標準減損

実際減損

原料実際消費量

実際生産量

標準配合割合

加重平均標準単価

利益計画(総合予算編成)

直接材料費

変動製造間接費

期間原価

貢献利益

損益分岐点売上高

予算営業利益

業績測定

実際営業利益

予算販売量

実績販売量

予算貢献利益率

予算実績差異分析(単価差異の分析)

実際発生額

実際販売量予算

標準全部製造原価

固定製造間接費配賦差異

投入完成品換算量

賦課

固定費調整

直接標準原価計算

標準固定製造原価

 

 

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