【簿記1級独学合格への道vol.9】受験勉強9日目、残り102日!最高の勉強研究進行中。再現性の高い勉強スタイル確立のために!|熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー

こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。

 

 

一昨日に引き続き昨日も全く勉強できずに終わりました。2日間連続で勉強できない日が続くというのは流石に焦ります。勉強できなかった日も合格に繋げる!と冷静に分析できている一方で、やはり恥ずかしさ、悔しさは確実にあります。絶対に合格しなければならないのに、これではしめしがつかない。

 

 

熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミーとしてやるべきは、結果を出すことだけです。それ以上でもそれ以下でもない。結果を出すために何をすべきか。勉強できなかったことを悔やむことではないし、動画を観て下さる方のためにも嘘をつかず、正直な現状をお伝えし、それをどう乗り切るかをお見せすることかと思います。これで簿記1級に不合格になれば「台無し」です。全ての努力が無に帰します。

 

 

理想論を言えば、そんなことはないのです。やった努力は決して裏切らない。でも受験は結果が全てです。合格しなければ意味がない。むしろその覚悟でやるべきです。そのくらいの厳しさがないと簿記1級に独学で挑んで合格するなんてできるはずない。

 

 

だからこそ、正直感情はブレます(苦笑)勉強できない日はやっぱりどうしても悔しい。でも、瞬間的に悔しい思いをすることは仕方ない。それが人間です。そこで悔しいと思えなければ挽回はない。ただ、その負の感情を引き摺らないこと。

 

 

そういった意味では今やっている簿記1級独学合格タイムアタックチャレンジはいい研究材料をたくさん与えてくれています。そうなんです。これは壮大な実験であり、研究のためのものなんです。自分を研究し、人というものを研究し、資格試験の勉強法というものを研究し、勉強というものを研究するための実験です。

 

 

私は勉強戦略コンサルタントとしてサポーター業を行う立場ではありましたが、ずっとサポーターでいると、いつしかプレイヤーとしての感覚を忘れてしまいます。でも真のサポーターはプレイヤーのリアルも忘れていない人だと思うのです。だからたまにはこうして自分を試せる機会を自分で作らねばなりません。そこで選んだのが簿記1級なのです。

 

 

それに、ただの実験ではなく、自分がその実験で確実に成長できるということと、自分自身にとってもその資格が活きてくれるのがありがたい。というか、本質的に自分のために人生を賭けて勉強するのですから、その選択は重要ですが、簿記1級はその点良い選択だったと思います。あとはコロナの感染拡大がどこかで緩和してくれると良いなと思います。そこはどうしても祈るしかない。

 

 

さて、今日はこれから、正にこの後、無理やり時間を作って勉強します。これもある種の練習ですね^ ^

 

 

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[簿記1級第138回会計学]

これ以前の内容についてはこちらのページをご参照下さい。

 

※1 ヘッジ会計

株式・債券・外国為替・預貯金などの資産運用のための金融商品は為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスクといったあらゆるリスクが付き物である。これらのリスクをできる限り回避(ヘッジ)することが肝要。ヘッジ会計とは、デリバティブ(先物取引、オプション取引、スワップ取引)による上記リスクの回避(リスクヘッジ)効果をきちんと会計に反映させるための処理方法のこと。

そしてヘッジ手段であるデリバティブとヘッジ対象の資産の損益を、同じ会計期間に反映させるための特別な処理方法のこと。

 

1、時間ヘッジ会計(時価ヘッジ)

ヘッジ対象である資産の損益を計上するタイミングを、デリバティブなどのヘッジ手段の損益が発生するタイミングに合わせる方法。

日本では例外的な取り扱い。

2、繰延ヘッジ会計

本来時価で評価・計上されるデリバティブの損益計上のタイミングを、ヘッジ対象である資産の損益が判明するまで繰り延べる(延期する)方法。

3、秩序性

正規の簿記の原則は「一定の要件」に従った正確な会計帳簿を作成することとその正確な会計帳簿に基づき財務諸表を作成することを要求する原則。

「一定の要件」とは、企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること(網羅性)、会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること(立証性)、すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること(秩序性)の3つを指すと一般的に解されている。

そしてこの前提を満たしうるものは複式簿記以外にありえないため、複式簿記により作成された会計帳簿がこの正規の簿記の原則にいう正規の簿記に該当するとされる。

4、簿外資産

帳簿に計上されていない資産のこと。

簿外資産には2種類あ理、一つは計上すべきであるのに計上されていない資産、もう一つは計上できないが実質資産と考えられるもの。

預金口座が記帳されずに簿外資産が計上される場合、当初の預金口座よりも残高が増えていれば脱税を疑われることとなり、逆に残高が減っている場合は簿外負債となるため粉飾決算となってしまう。

財務諸表に計上できる資産というのは、外部から購入したり自社で材料や人員を投入して作成されたものに限るため、ブランドのような自社で勝手に価値を見出しているものについては資産として計上できない。

5、連結包括利益計算書

包括利益とはざっくり言えば貸借対照表の純資産の期首と期末の差のこと。

「包括利益=当期純利益 + その他の包括利益」で算出される。

なお「その他の包括利益」には以下のものが含まれる。

  • 「株式の含み損益(株式の取得時と時価の差額)」「土地の含み損益(保有している土地を時価換算し、利益が出る場合に計上)」「繰延ヘッジ損益(デリバティブの期末時点の評価額をヘッジ対象である資産の損益時期に繰り延べる場合に計上)」「為替換算調整勘定(海外子会社の保有する資産を円換算した際に生まれる差損益)」「退職給付に係わる調整額(将来退職金として給されるときに負債として生じるもの)」。
  • 包括利益計算書とは、包括利益及びその他の包括利益の内訳を表示し、一定期間に生じた純資産の変動を報告すると共に、その他の包括利益の内訳項目を明瞭に開示するために作成する計算書。
  • その他の包括利益の内訳項目は、原則として税効果を控除した後の金額で表示。
  • ただし、各内訳項目を税効果控除前の金額で表示して、関連する税効果の金額を一括して加減する方法で記載することも可能。

 

※2 持分法適用会社

連結財務諸表を作成するにあたって、持分法の適用対象となる会社のこと。親会社の保有する議決権の比率が20%以上50%以下の非連結子会社と関連会社が原則的に持分法適用会社。連結子会社のように財務諸表を合算することはなく、持分法適用会社の純資産および損益を、議決権所有会社の持株比率に応じて反映させる。

例えば持分法適用会社が利益を獲得した場合、親である投資会社側は「関連会社の当期純利益×持ち株比率」分だけ損益を計上する。 損益を計上すると同時に、その金額分だけ関連会社株式の簿価を増減させる会計処理を行う。

 

6、税効果調整(税効果会計)

税効果会計とは、会計上の利益に見合った税金費用が計上されるように、「企業会計」と「税務会計」の違い(ズレ)を調整し、適切に期間配分する手続きのこと。

そもそも税引前当期純利益から法人税等が差し引かれて当期純利益が算定されているものの、税引前当期純利益に法人税等の実効税率を乗じた金額はここで差引かれる法人税等に一致しない。これは会計上の収益または費用と課税所得計算上の益金または損金の認識時期がズレるためであり、法人税等の計算基礎となる課税所得が税引前当期純利益と期間対応していないことに因る。そこで、会計的な観点から税効果会計を適用することによって、税引前当期純利益と法人税等を期間対応させる会計処理が必要となる。

 

7、税効果控除

控除とは一定の金額を差し引くこと。

納税額を減らすことができる控除には「所得控除」と「税額控除」がある。

所得控除は課税の対象となる所得額から一定の金額を差し引くことだが、税額控除とは算出された税額そのものから差し引かれる控除なので、こちらの方が節税効果がある。

8、法定実行税率

所得に対して課税される法人税、住民税、事業税の表面税率を使って所定の方法で計算される総合的な税率のこと。

法定実効税率と表面税率のズレが生じる理由は、いずれも法人税、地方法人税、住民税、事業税の合算から算出され会社の利益を基に課税されるものであるものの、事業税だけは損金に算入することが認められているため、その点を考慮する必要があるから。法定実効税率とは、この事業税の損金算入の分を反映する形で計算し直された税率のことなので、実質的な税率であり、かつ必ず表面税率を下回る。

 

※3 表面税率(合計税率)

法律が定めている税率のこと。国税庁等の公表する各税の税率を単純に総和したものであり、申告や納税の際に用いられる。

税金の納付や申告の際には表面税率が、税効果会計の会計処理の際には法定実効税率が使用される。 法定実効税率と表面税率の間にズレが発生するため使い分けられている。

 

9、為替換算調整勘定

連結財務諸表を作成する手続で発生する換算差額を調整するもので、現地通貨で表示された海外子会社の財務諸表を円換算するプロセスで生じる勘定科目。

海外子会社の財務諸表は米ドルなどの外貨建て表示だから、連結で円貨建てに換算する必要がある。円貨換算する際の為替レートは、決算時レート、親会社が子会社の株式を取得した時の資本(純資産)については取得時レート、その他の純資産の項目(その後の利益など)についてはそれが発生した時のレートが適用される。そのため、一致しなくなる子会社の資産と負債・純資産の差額を「為替換算調整勘定」とする。

10、繰延税金負債

税効果会計を適用している場合に、会計上の損益と税務上の所得の差を調整するためのもの。

中小企業ではあまりみられない勘定科目。

多くの企業では「繰延税金資産」という資産科目で計上されている。

繰延税金負債は、企業会計上の損益が税務上の将来加算一時差異として処理され、税務上の当期課税所得や納付税額が減少する場合に生ずる負債(未払債務)である。会計上では利益が出ている(純資産が増加している)にもかかわらず、課税が後回しになっている場合について、税金の未払い部分を抱えているとみなし、将来課税される税金相当額として繰延税金負債を計上するのである。

 

※1 費用の繰延

翌期以降の期間に対応するする費用を当期の費用からマイナスし資産として翌期に繰り越すこと。

 

※2 会計上の損益と税務上の所得の差

会計上の利益が企業の経営成績を表すことを目的にしている一方、税金計算上の利益は税の負担能力に応じた公平な課税を目的にしている。

 

※3 将来加算一時差異

財務諸表上の一時差異(連結貸借対照表や個別貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と、課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額)のうち、その一時差異が解消する時にその期の課税所得を増額する効果をもつもの。

11、支配株主(Controlling Shareholder)

株式会社の経営に関する意思決定を支配できる株主のこと。 有価証券上場規程では「親会社又は議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者として施行規則で定める者」(第2条(42)の2)と定義されている。

 

 

ここ以降はこちらの記事をご参照下さい。

[簿記1級第138回工業簿記]

標準原価計算制度
標準配合割合
差異分析
購入原料価格差異(受入価格差異)
原料消費量差異
原料配合差異
原料歩留差異
直接労務費
労働賃率差異
労働能率差異
労働歩留差異
製造間接費
予算差異
不動能力差異
能率差異
歩留差異
標準配賦率
受入記帳
購入代価
引取費用
送状価額
標準直接作業時間
直接工
標準賃率
@800円
変動予算
変動費率
固定費率
直接労務費
標準原価計算
シングルプラン
パーシャルプラン
修正パーシャルプラン
責任会計

 

 

[簿記1級第138回原価計算]

総合原価計算

変動直接費

変動間接費

全部原価計算

標準原価計算

直接原価計算

目標売上高営業利益率

消費賃率

変動販売日予算

固定販売日予算

一般管理費予算

配布基準

標準配布率

公式法変動予算

計画販売量(予算操業度)

直接労務費

変動製造間接費

固定製造間接費

損益分岐点

標準製造原価

予算営業利益

実際営業損失

予算売上高

実際売上高

製造原価差異

直接材料費差異

全部標準原価計算

部門別直接作業時間

 

 

[簿記1級第138回解答]

数理差異償却

拠出

持分所有者

有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

組替調整額

注記表

連結会計

非支配株主

正常減損率

CVP(原価・営業量・利益)

予算統制手続き

原料勘定

購入原料価格差異勘定

加工換算量

単位原価

正味標準製造原価

実際総合原価計算

非度外視法

第1法

第2法

正常減損費

特別費

異常減損分(超過減損)

標準減損

実際減損

原料実際消費量

実際生産量

標準配合割合

加重平均標準単価

利益計画(総合予算編成)

直接材料費

変動製造間接費

期間原価

貢献利益

損益分岐点売上高

予算営業利益

業績測定

実際営業利益

予算販売量

実績販売量

予算貢献利益率

予算実績差異分析(単価差異の分析)

実際発生額

実際販売量予算

標準全部製造原価

固定製造間接費配賦差異

投入完成品換算量

賦課

固定費調整

直接標準原価計算

標準固定製造原価

 

 

 

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