【簿記1級独学合格への道vol.14】受験勉強14日目、残り97日！勉強時間は指標にならない！？作業量だけが唯一の勉強指標！｜熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー
こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。
実は今朝から首を痛めてしまいました。本当に急です。体を起こすのもキツい、寝返りもキツい、つばを飲み込むだけでも激痛が走るという状況。おそらく最近、仕事も勉強も全部パソコンなので、ずっと同じ姿勢を続けていたことが首に負担をかけていたのでしょう。完全に想定外でした。とにかく病院に行きたいけれど運転が怖い(笑)でも行きました。痛すぎて我慢できなかったから。ということでタイムラグが生じてしまいましたが、激しい運動しなければ大丈夫だそうなので、安静に勉強します(笑)
そんな私ですが、昨日は簿記1級の勉強において1つフェーズを超えた感覚がありました。これまでやってきた大量インプットが実を結んできたのか、「あれ、これ行けそうだな」とふと感じたのです。当初は試験直前の30,40日を演習トレーニングに当てられるよう、それまではとにかく大量インプットを進めようと考えていたのですが、もっと前倒しで演習に入れそうな予感です。
熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミーは、ここ最近サポーターとして活動してきましたが、前回の宅建タイムアタックチャレンジから、プレイヤーとしての感覚も養うように動いています。そして受験勉強の前提は、どんなに窮地に追い込まれてもスクールや通信などには一切頼らず全て独学でやって合格する、というものです。流石に首が痛むなんて考えていませんでしたが、このご時世いつ新型コロナに感染するか分かりません。感染すれば軽症ならともなく中等症にでもなると隔離だけでなく体調としても苦しいとのこと。下手すると呼吸器や死に至ります。本当に何が起こるか分からない状況なので、体調管理と健康を害さない程度での受験勉強の中で作業量の最大化を目指すにはどうするか、と考え続ける受験勉強になりそうです。
それでは今日の勉強に入りましょう。
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[簿記1級第138回解答]
１、数理差異償却
数理計算上の差異を発生年度または翌年度から償却する、という意味。
償却とは、資産を取得するための支出を幾らかの期間にわたって費用として計上していく手続き。
※1 数理計算上の差異
- 「年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異」「退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異」「見積数値の変更等により発生した差異」の3つから構成される。あらかじめ定めた計算基礎に基づく数値と各事業年度における実際の数値との差異及び計算基礎を変更した場合に生じる差異も含まれる。
- つまり都合上何かしらを想定して見積もり計算していたものと、実際の数字が違った時の話。
２、持分所有者
株主と新株予約権者(新株予約権証券の所有者)のこと。
- また、連結財務諸表においては、当該企業の子会社の少数株主も含む。
※2 新株予約権
それを発行した株式会社に対して権利を行使することによって、その株式会社の株式の交付を受けることができる権利のこと。 新株予約権証券の所有者は、新株予約権を行使して、一定の行使価格を払い込むことで会社に新株を発行させる、または会社自身が保有する株式を取得することができる。
３、その他有価証券評価差額金
「その他有価証券」とは、業務上のお付き合いで保有する有価証券や長期的な時価の変動によって利益を得るために保有する有価証券のことで、短期的売買の目的のものや子会社化する際に保有するものとは区別して取り扱う。
売買目的有価証券や満期保有目的債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券や合資会社・合同会社の出資、持ち合い株などに該当する時価評価の差額を、賃借対照表の純資産の部に計上するための勘定科目。
保有していれば有価証券の価値が変動するため差額が生じる。
４、非支配株主
子会社の株主のうち、親会社以外の株主のこと。
非支配株主持分とは、連結子会社の純資産のうち、連結財務諸表作成会社(親会社)の持分に属しない部分をいい、 支配獲得時には、連結子会社の純資産のうち非支配株主に帰属する部分を持分比率に基づき計上することになる。
５、連結会計
支配従属関係にある会社を1つの集団(企業集団)とみなして、企業集団を1つの会社と捉えた財務諸表(連結財務諸表)を作成すること。
６、繰延ヘッジ損益
先物取引やオプション取引といったデリバティブにおいて、期末時点での時価評価による差額を翌期以降に繰り延べるときに使用する勘定科目。
７、組替調整額
「組替調整(リサイクリング)」とは、包括利益に関する二重計上を調整すること。
時価のある有価証券に関する取得原価と時価との差額は、その他有価証券評価差額金の増減として、その他の包括利益を構成する。また、その有価証券を売却した際には、売却時点の時価と取得原価との差額が売却損益として当期純利益を構成することになる。このような場合、当期純利益に、当期又は過去にその他の包括利益に含まれていた金額が含まれることとなり、前期以前のその他の包括利益と当期の当期純利益による包括利益における二重計上が生じることとなる。これを調整する必要があるわけだ。
なお、その他の包括利益の内訳項目(「その他有価証券評価差額金」「繰延ヘッジ損益」「為替換算調整勘定」「退職給付に係る調整額」)ごとに組替調整額と考えられる部分が生じる。
注意が必要なのは、土地再評価差額金の取崩しについて。土地再評価差額金の取崩しは組替調整額には該当しないため、株主資本等変動計算書において利益剰余金への振替として表示するとされているのだが、税率変更などに伴い生じる税効果額の変動は、その他の包括利益に含まれるため、留意が必要となる。
※3 包括利益
定義は以下の通り。
“包括利益とは、ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいいます(会計基準4項)。包括利益のうち当期純利益及び少数株主損益に含まれない部分を、その他の包括利益といいます(会計基準5項)。”
つまり純資産の変動のうち資本取引に該当しないもの。
※4 取り崩す
少しずつ使う。
８、予算統制手続き
予算統制(計画した予算とその実績とを比較して管理してその乖離を防ぐ取り組み)上行われる一連の処理のこと。
９、注記表
「注記」とは、本文の意味を理解しやすくするために付される注(ちょっとした解説)のこと。
注記表は、会社法の決算書において表示される、会計処理等についての補足的な情報を提供するためのもの。
連結財務諸表に対する注記表は「連結注記表」、会社単体に関する注記表は「個別注記表」と呼ばれる。
１０、加工換算量
「生産量×加工進捗率」で算出されるもの。
仕掛品(未完成品)が生産量に含まれる場合に、労務費を算定するのに「生産量」で割りたいところだが、未完成品が含まれている以上単純に総個数で割るわけには行かない。
そこで加工換算量が必要になる。未完成品を完成品に換算すると何個分になるのかを考える、ということ。
１１、単位原価
製品1個当たり原価。
ただしその原価をどう評価して算出するかという問題が生じる。
反復生産による大量製造であれば総合原価計算が良いが、受注生産であれば個別原価計算が良い。
仮に月初仕掛品がないのであれば、総合原価計算上は製造原価を加工換算量に基づいて計算した完成品と仕掛品に按分すれば良いのだが、月初仕掛品がある場合には事情が異なる。何をもって月末仕掛品を評価するか、という問題だ。つまり月初仕掛品の単位原価と当月投入分の単位原価が異なる場合、それをどのように完成品と月末仕掛品に配分するかが問題となる。
これを計算する方法として大軸2つ「原則法」と「簡便法」がある。それぞれに対して、原則法ならば「平均法」「先入先出法」が、簡便法であれば「直接材料費法」「予定原価法」「無評価法」がある。
※5 平均法
月初仕掛品の加工と当月投入分の加工を並行して平均的に進めると仮定して原価を配分する方法。
月初仕掛品原価と当月製造費用の合計から平均単価を求め、それを使って完成品原価および月末仕掛品原価を計算する。
直接材料費については投入タイミングが当期始点なので100%で計算。つまり加工換算量の発想は要らない。
平均単価を出したら完成品と月末仕掛品の個数をそれぞれ掛けてやればいい。
加工費についは加工換算量で計算する必要がある。
※6 先入先出法
月初仕掛品をすべて完成させてから、次に当月投入分の加工に取り掛かると考えて計算していく方法。
月初仕掛品はそのまま完成品にスライド、当月投入量が完成品と月末仕掛品に按分されていくことになる。
※7 直接材料費法
製造原価に占める直接材料費の割合が高い場合に使う。シンプルな作りだが材料が高価なアクセサリーなどがこれに当たる。
直接材料費の金額が配賦基準で、「配賦率＝製造間接費総額÷直接材料費合計」に基づいた配布率を使う。ここでは直接材料費1円あたりに製造間接費がいくらなのかが配賦率ということになる。
この配賦率にその製品の直接材料費をかけることで製造間接費の配賦額を計算する。
なお加工費について、月末仕掛品の完成品換算量を計算することが困難な場合には，当期の加工費総額はすべて完成品に負担させ、月末仕掛品は直接材料費のみをもって計算する。
※8 予定原価法
「予定原価」とは、これから製造する製品に対して原価をあらかじめ計算しておく時の原価。
予定原価を計算する目的は、これから製造する製品に対し、何を準備すればいいのかを計画したり、予定原価を目標値として実際原価との差異を求めて改善に活かしたりという点にある。
予定原価はさらに「標準原価」と「見積原価」に分けられる。
標準原価はその製品を製造する際の理想的な原価。あらゆる条件が滞りなくちゃんと機能した場合における理想的な原価。
見積原価とはその製品を製造する際に何がどれくらい必要になるか予想の数値を出したもの。
必要ある場合には，予定原価又は正常原価をもって月末仕掛品を評価する ことができる。
※9 無評価法
期末仕掛品の数量が毎期ほぼ等しい場合には，総合原価の計算上これを無視し，当期製造費用をもってそのまま完成品総合原価とすることができる。
１２、正味標準製造原価
正味現在価値という言葉は見つかったので、それで「正味」の意味をつかむ。
正味現在価値というのは例えば２年後に１０００万円をもらえる権利があるとして、そのための元手が９００万円必要だとした場合、この９００万円が正味現在価値ということになる。
ここでは標準製造原価に正常減損費を含まない形で算出したものを正味標準製造原価と考える。
１３、実際総合原価計算
総合原価計算を実際原価で算出する方法。具体的な計算自体は演習でやる方が分かる。
反復生産による大量製造を行う企業の原価計算を行う場合に使うものの1つ。
１４、正常減損費(正常仕損費)
製造を行うと必ずといっていいほど発生し、避けることができない仕損や減損のことを正常仕損・正常減損という。
通常発生する費用なので原価に算入。 よって、正常仕損や正常減損は完成品や月末仕掛品に負担させることになり、その時の金額をいう。
１５、直接標準原価計算
原価管理に役立つ標準原価計算と利益管理に役立つ直接原価計算とが結合した原価計算であり,原価管理にも利益管理にも役立つ情報を提供するように創造された原価計算システム。
直接材料費、直接労務費、変動間接費などの直接費は、事前に定められた製品単位当たりの標準原価に基づいて原価管理をし、これらの標準直接費を売上高から差し引いて限界利益が計算され、さらに固定費を期間原価として処理することで、短期利益計画などの利益管理に利用する。
１６、期間原価
コストを把握する際、製品単位ではなく、発生した時点で一度に全額を費用として計上するもの。 製品原価とは異なり、収益と期間的に一致して把握することができる販売費や一般管理費がこれにあたる。
１７、特別費
毎月あるわけではないけど、年間を通じて考えるとある程度想定可能な支出のこと。 固定資産税、車検、自動車税などの税金関係から、旅行代、家電の買い替えなど娯楽に近いものまで含む。
１８、利益計画(総合予算編成)
「総合予算」とは「損益予算」「資金予算」「資本予算」という3つの予算を合わせたもの。それぞれの予算区分に従って会社の部門ごとの予算に細分化されていき編成される。この総合予算から財務諸表の見積として「損益計算書予算」「賃借対照表予算」「キャッシュフロー計算書予算」といった予算財務諸表を作成していく。
予算編成の一般的な方法はトップダウン方式とボトムアップ方式の2パターン。
トップダウン方式では、上層部にて決定した経営計画や売上・利益目標から、経営企画や総務部が逆算して部門ごとの予算に落とし込んでいく。末端までの細かい予算編成はできないから、現実的な予算編成とは乖離する余地が多分にある。
ボトムアップ方式では、部門や課、場合によっては担当者レベル、商品レベルなど現場に近い箇所から予算を見積り、これを積み上げていって予算を編成する。現実的である反面、それぞれの意向が反映されやすく経営目標と乖離する可能性がある。
１９、実際販売量予算
２０、予算実績差異分析(単価差異の分析)
利益計画に従って予算が編成された後は、予算通りに経営活動が行われるようにコントロールしなければならない。そのためにも予算値と実績値との差異を分析し、分析結果に基づいて企業活動を是正することで、予算のコントロール機能を発揮させる必要がある。
この予算実績差異分析は以下のように分類されていく。
★「売上高」
●「販売価格差異」
●「販売数量差異」
★「製造費用」
●「直接材料費」
・「価格差異」
・「製造量差異(生産量差異)」
・「数量差異」
●「直接労務費」
・「賃率差異」
・「製造量差異(生産量差異)」
・「時間差異」
●「製造間接費」
★「営業利益」
●「損益計算書の科目別」
・「売上高差異」
→「販売価格差異」
→「販売数量差異」
・「変動費差異」
→「単位原価差異」
→「販売数量差異」
・「固定費差異」
●「営業利益に与える影響別」
・「限界利益差異(貢献利益差異)」
→「販売価格差異」
→「販売数量差異」
→「変動費差異」
・「固定費差異」
※10 セールス・ミックス差異
実際上の数量のもとで、予算上の販売割合と実際上の販売割合との違いによる利益への影響を差異として示したもの。
複数の製品を販売している企業の場合、多種類製品のCVP分析を行うことになるが、全売上個数に占める各製品の割合が一定であると仮定して考える。この割合をセールス・ミックスと言う。
予定セールス・ミックスを設定しておくことで、実際セールス・ミックスが予定と違うこと(セールス・ミックス差異)が確認でき、各製品の売上高がどう変化したか表すことができる。
※11 市場占拠率差異と市場総需要量差異
「市場占拠率」とは、市場に出て販売された製品のうち、その企業の販売した製品の数量が占める割合のこと。仮に市場で10000個製品が売れたとして、その企業が販売した製品が5000個だった場合、その企業のマーケットシェアは50%ということになる。
例)
2020年と2021年で以下のようにデータが得られたとする。
2020年 市場10000個、企業販売数5500個
2021年 市場9000個、企業販売数5400個
ここで2020年のマーケットシェアは55%。これを固定した上で、2021年も55%で物が売れていたとしたら、何個売れていたのかを考えると
「9000個×55%=4950個」
と算出される。
この場合、マーケットシェアを固定し市場が変動したことによる差異を求めたことになる。よってここで得た「4950個-5500個=-550個」は「市場総需要量差異」という。
また、2021年では「5400個÷9000個×100=60%」となりシェアが増えている。ここで先程の、市場規模を9000個にした時のデータをベースに考えると、前年と同じシェア55%であった時と比べて「5400個-4950個=450個」多く売れていることになる。これはマーケットシェアが変動したことによって生じた差異であり「市場占拠率差異」という。
２１、固定費調整
直接原価計算で計算された損益計算書は変動費と固定費を分類して作成するため、経営管理などの目的には有用なデータとなる。しかし外部報告用の財務諸表は全部原価計算によって作成しなければならない。両方をそれぞれゼロから組み上げるのは非効率だ。そこで直接原価計算によって計算された利益額を、損益計算書上において全部原価計算による利益額に修正するために固定費調整を行う。
固定費調整は「直接原価計算による営業利益」に「期末在庫品に含まれる固定製造原価」を加算し、「期首在庫品に含まれる固定製造原価」を減算することによって「全部原価計算による営業利益」を算定する。
例えば
標準直接原価計算の利益から全部標準原価計算の利益に調整する計算式は
- 「全部標準原価計算の利益
=標準直接原価計算の利益+単位当たり標準固定製造原価×(期末棚卸資産数量-期首棚卸資産数量)」 - なおこういった場合の期首と期末の仕掛品は完成品換算量を用いることに注意が必要。
２２、固定製造原価
製造原価にあたる固定費として分かっている金額。
全部原価計算では、全ての製造原価(変動製造原価＋固定製造原価)を製品原価として考える。
※12 変動製造原価
「直接材料費＋直接労務費＋変動製造間接費」で算出される部分。
※13 製品原価と期間原価
企業会計原則に「費用収益対応の原則」がある。期間損益を計算する上で、収益と対応関係にある費用を当期費用として計上すべきであるとするもの。対応関係には売上に対応して費用を認識する「製品原価」と、会計期間を媒介として当期の収益に対応させて認識する「期間原価」とがある。
製品に集計される原価が製品原価なのだが、製品原価は仕掛品勘定や製品勘定を通過する。ということは、作りかけで終わったものの原価や売れ残ったものの原価はB/Sに繰り延べられ、売れたものの原価だけがP/Lに計上される。
一方で期間原価とは、仕掛品勘定や製品勘定を通過させることなく、その期に発生した金額全てをP/Lに計上する。
２３、標準固定製造原価
固定製造間接費標準配賦率のこと。
例えば固定製造間接費予算額500,000円、基準操業度500時間ならば、固定製造間接費標準配賦率は1,000円/時間という計算になる。仮に製品1個あたりの直接作業時間が5時間だとすれば、製品1個あたりの固定製造間接費標準配賦率は5,000円/個ということ。
２４、標準全部製造原価と原価標準
標準全部原価計算を参考に考える。
一般的に、標準全部原価計算では、製造原価(変動製造原価＋固定製造原価)に対して原価標準を設定し、販売費及び一般管理費には設定しない。
原価標準とは製品1単位を製造するのにかかる標準原価のこと。
例えば当月に要した製品の製造原価は「(製品1単位当たりの原価)× 実際生産量(当月投入、完成品、仕掛数量)」で計算するのだが、製品1単位当たりの原価である原価標準を予め設定しておく必要がある。
具体的には直接材料費、直接労務費、製造間接費といった費目毎に設定する。
こういった原価標準を設定しての標準原価計算は総合原価計算で利用される場合が多い。
なお「原価標準 =(各費目の標準価格)×(各費目の1製品当たり標準消費量)の合計」で算定される。各費目とは当然上記で述べた直接材料費、直接労務費、製造間接費のこと。
例えばズボンの原価標準とは「ズボン1本当たりに要する標準原価」を指す。
２５、固定製造間接費配賦差異
製造間接費の予定配賦額と実際発生額の差額(実際原価計算)、または標準配賦額と実際発生額の差額(標準原価計算)。
原価差異の種類の1つ。
実際原価計算では、製造間接費配賦差異は「予算差異」と「操業度差異」に分解でき(つまり「製造間接費配賦差異＝予算差異＋操業度差異」)、標準原価計算では「予算差異」と「操業度差異」、「能率差異」に分解できる(つまり「製造間接費配賦差異＝予算差異＋操業度差異＋能率差異」)。
２６、予算貢献利益率
「貢献利益」とは売上高から変動費のみを差し引いて計算した利益。
「貢献利益率」とは売上高に対する貢献利益の割合のこと。
例えば損益分岐点における売上高(損益分岐点売上高)を考えると、これは計算上「損益分岐点売上高ー変動費ー固定費＝0」なのだが、この時の「損益分岐点売上高ー変動費」は正に貢献利益を指すので、先の式は「貢献利益ー固定費＝０」つまり損益分岐点においては「貢献利益＝固定費」ということになる。
２７、加重平均標準単価
2種類の原材料を配合してある製品を製造する場合を考える。
安価な原材料Xと高価な原材料Yを配合して製品を製造するのだが、原材料Xに対して標準配合率よりも実際配合率が高くなった場合(例えばX:Y=6:4で配合するところをX:Y=7:3で配合した場合など)、通常の分析では配合差異で不利差異が発生してしまう。本来ならばトータルでの製造原価が下がるのだから望ましい結果だと言えるが、計算上は不利差異となり不合理な結果となる。そんな不合理な問題を解消するために用いられるのが加重平均標準単価。
配合差異=(標準価格-加重平均標準価格)×(標準消費量-実際消費量)
歩留差異=加重平均標準価格×(標準消費量-実際消費量)
として計算に活用される。
なお加重平均標準単価そのものは以下の式から算定される。
- 「加重平均標準価格=Σ(標準価格×標準消費量)/Σ(標準消費量)」
- 例)
製品100kgの生産に要する標準原材料消費量は以下の通りとして考える。
- A原材料=80kg
- B原材料=40kg
- 標準減損=20kg
- 完成品=100kg
- なお各原材料の標準価格は、以下の通りとする。
- A原材料=50円/kg
- B原材料=80円/kg
- すると
- 加重平均標準価格
=(@50円/kg×80kg+@80円/kg×40kg)/(80kg+40kg)=60円/kg
２８、第1法
標準原価カードにおいて、直接材料費、直接労務費、製造間接費の原価標準計算の中に、仕損減損分を含め、1個当たりの標準原価を算定する方法。 仕掛品の進捗率＜仕損減損発生地点というケースの場合には不正確になる。ただし、仕損減損の発生点というのは常に特定されているとは限らないため、平均的に発生する場合もあれば、加工工程のどこかで発生する場合もある。過去の統計データから、文句なく月末仕掛品 に負担させることが合理的な場合は、第１法も有効だということ。
第一法は、原価計算基準に掲げる度外視法(無視法)に対応する。
２９、第2法
標準原価カードにおいて、直接材料費、直接労務費、製造間接費の原価標準計算の中に、仕損減損分を含めないで、1個当たりの標準原価を算定する方法。 その代わり、正常仕損・減損分を特別費として別個に項目を設けて算定し、この費用を含めて、1個当たりの標準原価を算定する。 標準原価計算の中に仕損減損分を含めないというのは、 ある種非現実とも言えるため、第１法の計算前提の方がより現実的ということになる。
第二法では標準消費量に仕損を含まず、特別費として別途計算をして標準仕損費を示す。負担先に応じて計算に含めるか含めないかを選択することで、負担させるかさせないかを選択できるため、無視法には対応せず、標準仕損費を別途計算し負担先を適切に判断できる点で非度外視法に対応する。
※14 標準原価カード
製品1個あたりの直接材料費・直接労務費・製造間接費をそれぞれ計算し、まとめたもの。
実際の試験では問題文として与えられている。
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