【簿記1級独学合格への道vol.13】受験勉強13日目、残り98日!簿記登山初心者の素人ゆえの強みとは!?|熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー

こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。

 

 

前回は簿記1級を英語という言語学に見立てて考えてみましたが、今回は登山になぞらえて考えていきたいと思います。ご指摘下さった方の中には数学のような積み重ねの学問として捉えていらっしゃる方もいらっしゃるのですが、重要なのは、簿記は数学でも英語でもないということ。だからどんな解釈でどんなものとして簿記1級を捉えるかというのは、勉強戦略にかなり大きな影響を及ぼすわけです。

 

 

すると簿記1級を数学のような積み重ねの教科だとするならば、当然戦略は3級→2級→1級という段階を踏むべし、となるでしょう。しかしそうすると最短で1年掛かってしまうわけです。年に2回しか試験がないので、当時受験ができない限り2、3級と1級を別日に設定しなければならない。でも簿記1級に受験資格が不要で、3級2級とび抜かして直接受験して良いのであれば、よくすれば4ヶ月で受かってしまえるわけだから、じゃあ簿記1級直接受けに行った方が楽じゃん、と思ったのです。

 

 

熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー代表として、発想、解釈、戦略という観点から勉強を眺めてきた立場からすると、「楽」と言っても単なる直感ではなく、ある程度確証のある見積もりではあるものの、初学者であり素人なので全貌が見えていないのは確かです。だから登山に見立てれば山の高さや険しさ、登山の大変さを知らないまま登り始めたようなものでしょう。それゆえに、公認会計士や税理士といった会計のプロの方々が見えている簿記1級の世界の広さを知らないまま戦えるというか。

 

 

常識というのはあるでしょう。簿記1級を直接初学者がチャレンジするなんていうのはナンセンスだと。でもここを「ナンセンス」だと思うか、「そっちの方が早いじゃん」と思うかは自由。そして、もし受験勉強に本気で挑むなら、後者の方が気が楽。独学合格を狙う人間は、ある意味でスクールや講師から変な先入観を刷り込まれずに済むので、自分の気が楽ならそのまま突っ込む方が断然善いわけです。

 

 

勿論、私の採用した戦略が妥当だったかどうかは結果が教えてくれるものです。今の感覚よりも、98日後の結果が評価してくれるでしょう。それまでは信じた道を進むしかありません。玉砕するつもりは毛頭ありませんが、かなり無謀な賭けに身を興じているのかも知れない。実感がないから分かりませんが、合格するしかないので、やるしかありません。吉と出るか凶と出るかは、努力が教えてくれるはずです。

 

 

ということで、ここからは今日の勉強内容に進んでいきましょう。

 

 

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ここよりも前の内容についてはこちらをご参照下さい。

[簿記1級第138回原価計算]

1、総合原価計算

同じ品目の一定期間の総製造原価を総生産量で割り、その製品の単位あたりの平均製造原価を算出する原価計算。 同じ種類または異なる種類の製品を連続的に反復して生産する(連続生産)企業向けの算出方法。

個別原価計算は1つ1つの製品の原価を個別に計算する方法だが、連続大量生産のような形態には不向きなため。

大量生産の場合は製品の原価はどれも同じなので製品の原価を個別に計算するよりも原価計算期間に発生した完成品原価の総額(完成品総合原価)を計算して、それを生産量で割って完成品1個当たりの単位原価を求めた方が効率的。

総合原価計算では製造原価を「直接材料費」と「加工費」に分類して考える。

 

※1 製造原価

製造原価の中には以下の6つの要素がある。

「直接材料費」「間接材料費」「直接労務費」「間接労務費」「直接経費」「間接経費」。

このうち「直接材料費」以外の5つの要素を総称して「加工費」とする。

 

※2 直接材料費

単価×数量で計算。

加工進捗度、投入タイミングに応じて完成品と仕掛品それぞれに按分して計算することになる。

材料が一つで、かつその投入タイミングが当月の始点だとすれば、加工進捗度にかかわらず直接材料費は100%なので、単純にそれぞれの個数に比例して掛かると考える。

仮に完成品が3000個あって月末仕掛品が500個あったとすると、直接材料費が140,000円の場合、完成品に含まれる直接材料費は「140,000円÷3500個×3000個=120,000円」であり、月末仕掛品に含まれる直接材料費は「140,000円÷3500個×500個=20,000円」となる。

 

※3 加工進捗度

月末仕掛品があるケースでは、製造原価を完成品と月末仕掛品に按分する必要がある。

進捗度とはいわば作業の進み具合のことで、完成品を100%としたときの仕掛品の仕上がり度のこと。

加工費は加工進捗度が大きくなるに従って多くなると考え、進捗度40%ならば完成品の0.4個分、進捗度80%ならば0.8個分ということになる。

 

※4 完成品換算量

上の※3のように、加工進捗度に応じて仕掛品が完成品の何個分に当たるかを計算したもの。仕掛品量に加工進捗度を掛けて計算する。

月末仕掛品が生じる場合には、加工進捗度から仕掛品を完成品に換算して算出し、材料投入量を調整する。

仮に加工進捗度が80%だった場合は、仕掛品が500個あった場合、それは「仕掛品500個×80%=完成品400個分」と計算され、仮に既に完成品が3000個あった場合には、トータルの完成品換算量は3400個ということになる。

加工費が136,000円だったとして、完成品に含まれる加工費は「136,000円÷当月投入換算量3400個×完成品3000個=120,000円」。

一方で月末仕掛品に含まれる加工費は「136,000円÷当月投入換算量3400個×月末仕掛品換算量400個=16,000円」

 

※5 完成品総合原価

完成品に含まれる直接材料費と加工費の合計額なので、※2と※4の数字を使えば120,000円+120,000円=240,000円と計算する。

 

※6 月末仕掛品原価

月末仕掛品に含まれる直接材料費と加工費の合計額なので、※2と※4の数字を使えば20,000円+16,000円=36,000円と計算する。

 

※7 完成品単位原価

完成品1単位あたりの原価。完成品総合原価を完成品量で割って計算。上記※5を使えば240,000円÷3000個=@800円と計算する。

 

2、全部原価計算

製品を作るのに必要な材料費・労務費・経費の全ての原価要素を製品原価の範囲に含めて計算する方法。つまり実際にかかった費用を集計する原価計算となる。

全部原価計算の損益計算書では、費用を「売上原価」「販売費」および「一般管理費(販管費)」に分類する。営業利益は、「売上高 - 売上原価 - 販管費 = 営業利益」

と計算する。

また、製造間接費を変動と固定に分けずに数量を基準に、販売分(売上原価)と売れ残り分(月末仕掛品)に配分。

さらに、実際操業度に固定製造間接費の配賦率を掛けて固定製造間接費の配賦額を求め、それが製造原価になる。操業度差異は製造原価にはならないが後で売上原価に加算される。

 

3、直接原価計算

原価要素のうち変動費のみ抜き出して製品原価を計算する方法。製造固定費は製品が売れようが売れまいが全部その期の費用にしてしまう。

製造原価のうち変動製造原価のみを製品原価として製品に集計し、固定製造原価は販売費及び一般管理費と同じく期間原価として処理する方法となる。

直接原価計算の損益計算書では、費用を「変動費」「固定費」に分類する。営業利益は「売上高 - 変動費 - 固定費 = 営業利益」と計算。

直接原価計算では、製造間接費を変動と固定に分ける。変動部分は数量を基準に販売分(売上原価)と売れ残り分(月末製品)に配分する。つまり、売上原価になるのは変動部分のみ。固定部分は販売分と売れ残り分に配分せず、当月発生分が固定費として全額費用になる。

だから実際操業度とは無関係に全額固定費に計上する分、操業度差異が発生しない。

 

※8 CVP(原価・営業量・利益)分析

経営管理や経営分析など利益管理に使う指標。

ただしこの分析を行うためには変動費と固定費に分類する必要がある。

つまり変動費、固定費の分類をしない全部原価計算では使えない。直接原価計算でのみ有効。

 

※9 標準原価について

標準原価は直接材料費(モノ)、直接労務費(人)、製造間接費(機械)について固定費も変動費のように扱い、材料費は価格差異と数量差異、労務費は賃率差異と作業時間差異、間接費は能率差異、操業度差異、予算差異に分析される。

 

4、製造原価差異

製造原価は直接材料費(モノ)、直接労務費(人)、製造間接費(機械)に分類される。つまり原価差異は「原材料費差異」「直接労務費差異」「製造間接費差異」に分類される。なお製造原価における変動費の大半は直接材料費や外注加工費で占められるが、機械の光熱費や特定品の発送費用、仕入諸掛など製造間接費の一部として製造変動費(直接経費)が含まれる。

原価差異は、標準(予定)と実際との乖離を表す。

 

※10 原材料費差異

購入価格の差異を要因とする「受入価格差異」と使用能率の差異を要因とする「数量差異」に分けられる。

 

※11 直接労務費差異

時間当たり単価の差異を要因とする「賃率差異」と作業能率の差異を要因とする「作業時間差異」に分けられる。

 

※12 製造間接費差異

予算額と実際発生額の差である「予算差異」、作業能率の差異を要因とする「能率差異」、操業度の差異を要因とする「操業度差異」に分けられる。

 

5、目標売上高営業利益率

「営業利益率」とは営業利益の売上高に対する割合。

目標営業利益率を達成する売上高は固定費を貢献利益率と営業利益率の差で割って算出する。

「固定費/(貢献利益率-営業利益率)」

 

※13 貢献利益率

「貢献利益」とは、商品を一つ売った時に儲けることができた利益のこと。

会社が商品やサービスの提供により儲けた売上高から、各単位ごとに原価や費用を引いて計算した利益のことで、商品ごと、部門ごとなど単位ごとに全体の収益にどれだけの貢献をしているかを表すことができる。

貢献利益は、売上高から変動費と直接固定費を差し引いて求める。

また貢献利益率は「貢献利益/売上高」で算定する。

 

※14 限界利益

売上高から変動費を差し引いて求められる利益のこと。固定費と比較して利益がでているかどうかの判断を行うのに優れた指標。

経営判断を主に会社全体で行う場合は「限界利益」を、主に個別の商品や事業で行う場合は「貢献利益」を求める。

なお、限界利益率とは「限界利益/売上高」で算出する。

 

※15 安全余裕率

実際売上高(もしくは予想売上高)が、損益分岐点をどれだけ上回っているかを表す比率。

計算上は「(実際(予想)売上高-損益分岐点の売上高)/実際(予想)売上高」だが、要は例えば、実際(予想)売上高が100,000円で、損益分岐点の売上高80,000円だとすると、安全余裕率は実際(予想)売上高-損益分岐点の売上高が実際(予想)売上高の何%に当たるかだから、差20,000円の100,000円における割合だから20%ということになる。

 

※16 間接固定費

会社の地代家賃など、個別の商品や事業に関係なく会社全体として必要な固定費のこと。

 

6、損益分岐点

係る費用を収益でカバーでき、損益が0になってこれ以降は利益が出るという売上高のこと。最低限これくらい稼がないと赤字になるよ、というギリギリの売上高のこと。

限界利益 = 固定費になる売上高。

「損益分岐点の売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率」で考える場合もある。

損益分岐点と限界利益を比べることで、現状の経営状態の確認と今後の経営改善の方針を決定することに役立つ。

例えば限界利益が黒字でも実際の売上高が損益分岐点の売上高に達していない場合は、売上を伸ばせば黒字が発生すると考えられる。逆に、限界利益が低いのに実際の売上高が損益分岐点の売上高に達している場合は、利益に比べ経費が多いことが考えられるため、経費の見直しなどを行うべきと判断できる。

 

※17 販売予算

販売活動に関する予算。「財務予算」「製造予算」とともに企業の三大部門予算を形成する。「売上高予算」「売上原価予算」「販売費予算」がある。

 

※18 予算統制

予算と実績を比較しその差異をなくしていくような取り組みのこと。

計画していた予算と期末実績の間に差異が生じた場合、差異分析により差異が生じる原因を特定し適切な改善活動を提案する必要がある。

 

※19 予算

歳入と歳出についての、一会計年度に対する計画書。

あらかじめ想定の上で算出される金額。

予算には「損益に対する予算(販売予算)」「資金に対する予算(財務予算)」「資本に対する予算(製造予算)」の3つのタイプがある。

また、固定予算(※20)と変動予算(8,※26)がある。

なお、予算策定のステップは大まかに以下のようになる。

1.利益の予算金額を策定する
2.費用を予算化する~人件費~
3.費用を予算化する~減価償却費~
4.費用を予算化する~その他の費用~
5.売上予算を策定する
6.販売管理費を予算化する
7.各部門の予算を集計する
8.利益予算との差異を調整する

 

※20 固定予算

操業度に関わらず一定の予算を設定する方法。

 

※21 売上高予算

目標とする利益に合わせて設定される売上高の予算。売上の計画を当てること。

「目標営業利益を達成するための売上高はいくら必要か?」という視点で売上予算を立てる必要がある。損益分岐点から算定される。

 

※22 売上原価予算

製品を製造している場合、製品の販売代金が「売上」、製品の製造にかかった費用を「売上原価」と言う。 例えば100万円あったうちの70万円分が売れた場合、30万円の在庫が残る。 この場合、売れた70万円分の仕入代金が売上原価になり、在庫として残った30万円は在庫、棚卸資産になる。

 

※23 財務会計と管理会計

企業には「財務会計」と「管理会計」という2つの会計が行われる。「財務会計」は社外の利害関係者向けの情報提供、「管理会計」は社内での企業活動を進めていく上で使用する。「財務会計」では、決算書をもとに過去の結果や実績の数字をもとにした計算を重要とする一方、「管理会計」では過去のことだけではなく今後の方針についても考えていく必要がある。

 

※24 予算原価

「今後どうしていくか、どうなっていくか」という未来予測も踏まえた上で、未来の原価を予測し計算していくこと。

 

※25 販売費予算

販売費とは、会社の営業活動に支出した費用のうち、商品の販売に関連して発生した費用のこと。販売費は、商品の販売やサービスの提供などに対して生じる経費であり、販売する従業員の給与や宣伝広告費、発送費や配達費、保管費などが含まれる。

会社の販売形態によって、分類の仕方は異なる。形態的分類、機能別分類、管理可能費と管理不能費の分類、直接費間接費の分類、変動費固定費の分類がある。

「売上総利益-販売費や一般管理=営業利益」だから、要は販売費が少ないほど営業利益が上がる。とはいえ会社にとっては販売費を抑えることそのものは目的ではなく、販売費がいかに効率よく利益に結びついているかの分析が最も重要な要素となる。

 

7、一般管理費予算

「一般管理費」とは、会社の一般管理業務に必要な全ての経費のことであり、会社の本業において収益を得るために使われる経費のこと。会社の従業員に対して支払われる人件費や家賃、水道光熱費などの、販売とは直接には関係のない業務に必要な経費が含まれる。

 

8、公式法変動予算

変動予算の一つ。他に「多桁(たけた)式変動予算(実査法変動予算)」がある。

予算を変動費部分と固定費部分に分け、固定費部分は操業度に関わらず一定、変動費部分は操業度に比例して増加するとみなして予算を設定する方法。

「製造間接費予算額=変動費率×操業度+固定費」という公式を使うことから公式法〜と呼ばれる。

 

※26 多桁(たけた)式変動予算(実査法変動予算)

変動予算の一つ。

公式で求めるのではなく、それぞれの操業度における予算額をそれぞれで調査することで予算を設定する方法。実際に調査して予算を設定するところから実査法〜とも呼ばれる。

 

9、計画販売量(予算操業度)

実際操業度の予算額=実際操業度×変動費率+固定費予算額。

例えばスマホの料金も、基本料金+使用した分であり、通話1分10円で基本料金1000円なら、月に1時間通話した場合には「1000円+@10円/分×60分=1600円」となる。

つまり計画された販売量というのは、事前に販売量を計画して販売数量を想定すること。

売上計画につながる。

 

10、予算営業利益

「営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費」で算定される。

 

11、実際営業損失

実績としてその会社は本業では利益が得られずに赤字だったということ。本業の売上高<販売費及び一般管理となっている状態。

 

12、全部標準原価計算

「個別原価計算」や「総合原価計算」は、実際にかかった原価をそのまま集計して製品の原価を計算する。このような原価計算の方法を「実際原価計算」という。

しかし、最初に目標となる原価を設定しておき、この原価によって製品の原価を計算する方法をとることで、実際の状況を評価することで業務改善に繋がる。この原価計算のことを「標準原価計算」という。

「標準原価計算」が原価に注目するのに対し「直接原価計算」は利益に注目する。標準原価計算はコストの無駄を省くために使われ、直接原価計算は「製品をどれだけ作って、いくらで売れば、一定の利益が出せるか」という利益計画を立てるために使われる。

「全部原価計算」とは製品の生産やサービスの提供に関わる「すべての」費用を原価として考える原価計算。

一方で「直接原価計算」とは、費用を変動費と固定費に区分して、そのうち変動費を原価として行う原価計算。直接原価計算における変動費とは、製品やサービスの売上(生産)に直接かかる費用のこと。例えば製品の売上(生産)の増加とともに発生する原材料費は変動費、どれだけ売上や生産量が増加しても毎期一定の地代家賃やリース料などは固定費。製造に係る労務費は基本的には固定費に分類されるが、製品の生産量に比例して作業する人や、売上の増大した時期の残業に係る労務費などは変動費用として扱う。

 

 

ここ以降の内容についてはこちらをご参照下さい。

[簿記1級第138回解答]

数理差異償却

持分所有者

有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

組替調整額

注記表

連結会計

非支配株主

正常減損率

予算統制手続き

加工換算量

単位原価

正味標準製造原価

実際総合原価計算

第1法

第2法

正常減損費

特別費

原料実際消費量

加重平均標準単価

利益計画(総合予算編成)

期間原価

予算営業利益

実際営業利益

予算販売量

実績販売量

予算貢献利益率

予算実績差異分析(単価差異の分析)

実際販売量予算

標準全部製造原価

固定製造間接費配賦差異

固定費調整

直接標準原価計算

標準固定製造原価

 

 

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