【簿記1級独学合格への道vol.12】受験勉強12日目、残り99日!簿記を言語学だと考えるその意味とは!?|熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミー

こんにちは。熊本の教育&勉強攻略アドバイザー、ブレイクスルー・アカデミー代表の安東正治です。

 

 

昨日の勉強は楽しかった。特に作業時間差異に関する労働能率差異と労働歩留差異の分析計算は「なるほどな〜」って感じでした。表面的な問題の原因分析を元に評価をして次に繋げる。それを帳簿上どう計算し反映させるかを先人たちは色々考えてきたんだな〜と感心しました。

 

 

熊本の学習塾ブレイクスルー・アカデミーはこういう「理解」「納得」「本質」といった部分を大切にしています。また、簿記1級なら簿記1級を俯瞰的に捉えて解釈を新たにし、自分に身近なものとして取り組み方を改善することも重要視しています。受験勉強に携わってくると全部がやっぱり本質が似てくるし、簿記のような専門用語をまず理解しないと解けない問題に出会うと、なんだか簿記と言語学、英語の勉強が似ているなぁと思うし、英語の勉強のように正確な英文が書けないと正解をもらえない。どこかで読解を間違えると文意の汲み取り全体に影響する。簿記は言語学のようだなと思いました。

 

 

スクールなどに通うと価値観や視点を向こうから押し付けられがちになります。講師の考え方を教わる、みたいな感じなので「自分なりに簿記1級をどう捉えるか」という余地が与えられにくいのではないかと思います。独学合格を目指す上で、そういう余地があることが学習効率アップにつながると考えると、その点でも独学の良さが分かっていただけるのではないかと思います。

 

 

ついに100日を切りましたし、あとは専門用語調べの先、計算練習のための演習トレーニングに何日残せるか。そのためにどれくらいスピーディーな勉強を加速させながら続けられるかが大事です。ますます面白くなってきました。頑張ります!

 

 

それでは今回の内容に入っていきましょう。

 

 

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ここより前の内容についてはこちらの記事をご参照下さい。

[簿記1級第138回工業簿記]

※1 製造間接費差異

製造間接費の標準配賦額と実際配賦額との差額のこと。

「製造間接費差異=(標準配賦率×標準時間)-実際発生額」の計算式で算定される。

製造間接費差異は部門別に「予算差異」「変動費能率差異」「固定費能率差異」「不動能力差異」などに分けて分析する。

 

1、不動能力差異

「不働能力差異=(実際操業度-基準操業度)×固定費率」で算定される。

製造間接費の予定配賦における操業度差異と同じになる。

 

※2 変動費能率差異

「変動費能率差異=(標準操業度-実際操業度)×変動費率」で算定される。

変動費における作業能率の差異を表しており、能率が悪いことで原価が大きくなれば不利差異、能率がよくなることで原価が小さくなれば有利差異ということになる。

 

※3 固定費能率差異

  • 「固定費能率差異=(標準操業度-実際操業度)×固定費率」で算定される。
  • 固定費における作業能率の差異を表しており、能率が悪いことで原価が大きくなれば不利差異、能率がよくなることで原価が小さくなれば有利差異ということになる点は※2 変動費能率差異と同じ。

 

2、標準配賦率送状価額

送状価額とは材料そのものの対価のこと。ただし、仕入の際に仕入先から値引や割戻しを受けた場合は、これを購入代価から控除する。

標準配賦率は「変動費率+固定費率」のこと。

 

※4 割戻し(リベート、ボリュームディスカウント)

値引きや割引と同じく商品、サービスの価格を下げること。

具体的には、会計上では商品やサービスの量が多いことを条件にその代金を安くすることをいう。

ちなみに会計上の「値引」とは、商品、サービスの質に問題がある場合に、その代金を安くすること。

会計上の「割引」とは支払期限以前に支払いがあった場合に商品、サービスの代金を安くすること。もともと掛代金の中には代金を後払いする期間に応じた利息が含まれているため、支払いが早まった期間に応じてその利息相当分を割り引くのだ。

 

※5 掛代金(かけだいきん)

掛売りの品物の代金のこと。

 

3、変動予算

実際の操業度が基準操業度と異なった場合、操業度に応じて予算を変動させるものを「変動予算」、実際の操業度が基準操業度と異なっても、当初の基準操業度における原価の発生予想額をそのまま予算として使用するものを「固定予算」という。

つまり変動予算であれば操業度が大きければ予算も大きくなり、操業度が小さければ予算も小さくなるが、固定予算にすると操業度が変動しようが予算自体は変動しない。

ちなみに変動予算はさらに「公式法変動予算」と「実査法変動予算」とに分類される。

 

※6 公式法変動予算

製造間接費の予算を変動費と固定費に分けて設定する方法。

変動製造間接費の予算と固定製造間接費の予算を別々に設定する。

予算を変動費部分と固定費部分に分け、固定費部分は操業度に関わらず一定、変動費部分は操業度に比例して増加するとみなして予算を設定する。

変動費予算と固定費予算を合算したものが公式法変動予算。

どのような操業度であっても、常に固定費額と変動費率が一定であるという前提にもとづく計算である。しかし現実は操業度が極端に多かったりすると、一般に変動費率も固定費額が上がる。そこで「実査法変動予算」が求められる。

 

※7 実査法変動予算

製造間接費の変動費率と固定費額は、常に一定なわけではなく、操業度によって変化するもの。操業度が多ければ残業代の発生で賃金が割増になったり、予定に無かった資材の調達により余計なコストが掛かるからだ。一方で操業度が予定よりも少し多いくらいのときには、逆に変動費率は下がる。材料の調達においてボリュームディスカウントが生じるからである。このように製造間接費の変動費率と固定費額は常に一定なわけではなく、操業度によって変化する。そこで、操業を区切って、その操業度ごとの予算を決めて、きめ細かく予算管理をする方法が必要となった。これが実査法変動予算である。

 

※8 固定予算、公式法変動予算、実査法変動予算の相違点

固定予算、公式法変動予算、実査法変動予算の相違点は「予算許容額」の取り扱い方。

固定予算では、操業度に関わらず常に一定額を予算許容額。

公式法変動予算では、操業度によって予算許容額は変化するものの予算許容額を計算するための変動費率と固定費額は一定。

実査法変動予算では、予算許容額を求めるための変動費率と固定費額が操業度によって変化する。

 

※9 基準操業度

ある一定期間(通常1年)の操業度の予測値。製造間接費の予算はこの基準操業度に基づいて算定される。

 

  • 10 予定配賦率
  • 操業度1単位あたりの製造間接費の配賦額。予定配賦率は変動費率と固定費率に分けることができる。つまり@変動費率と@固定費率を合計したものということ。

 

  • 11 予定配賦額
  • 実際操業度における予算相当額。予定配賦額は、予定配賦率に実際操業度を掛けて計算する。要するに、予算は基準操業度のもとでの金額であり、それが実際操業度のもとではいくらになるかを計算したのが予定配賦額。

4、シングルプラン(単記法)

標準原価計算の記帳方法にはどの段階で標準原価を複式簿記の中に導入するかによって方法が分かれる。

標準原価計算の手続きにおいて仕掛品勘定のすべてを標準原価で”のみ”記入する方法(だからシングルプランと呼ぶ)。

標準原価差異は各原価要素の勘定で個別に把握される。

製品を標準原価で計算する原価計算制度であり、原価管理の目的で採用する。実際原価計算では把握できない数量差異や能率差異を把握することで、原価活動の能率改善に役立つわけだが、シングルプランで材料勘定、賃金勘定、製造間接費勘定(直接材料費、直接労務費、製造間接費)の勘定科目でそれぞれの原価差異の発生を仕訳処理する。

シングルプランでは「原価」の部分で差分を把握する。材料を仕入れたらすぐに差分をチェック。その他費用が発生したら、それも都度チェック。しかし少量ならまだしも、大量生産の世界になってくるとそんないちいちチェックするのはかなり面倒。現実的ではない。そこで考えられたのがパーシャルプラン。

5、パーシャルプラン(分記法)

標準原価計算において、仕掛品勘定で当月製造原価を実際原価で記入する方法。仕掛品勘定で直接材料費、直接労務費、製造間接費の原価差異の発生を仕訳処理する。

仕掛品勘定の一部に実際原価が入ってくるため、パーシャル(一部の、部分的な)プランと呼ぶ。

仕掛品において当月投入分のみを実際原価で行い、他はすべて標準原価でおこなうため、標準原価差異は仕掛品勘定で一括して把握される。

パーシャルプランではいちいち差分をチェックしたりせず、最終的に完成品がどれだけ出来て、仕掛品がどれだけ残っているのか、そのタイミングでチェックする。実務的にはシングルプランよりも随分と楽になる。しかし一方で、終盤まで差分が分からないのは不便。例えば材料費など価格が変動するものがあると、先入先出法にせよ移動平均法にせよ、何かしらのルールで計算しないといけないのですが、それを最後まで放置してると、それはそれで大変だから。そこで、微妙にシングルプラン要素を付け足したパーシャルプラン、修正パーシャルプランができた。

 

6、修正パーシャルプラン

標準原価計算における仕訳の処理方法。

具体的には「直接材料=費標準価格×実際消費量」で求め、価格差異は原価要素で把握し、数量差異は仕掛品勘定で把握する。

また「直接労務費=標準価格×実際消費量」で求め、賃率差異は原価要素で把握し、時間差異は仕掛品勘定で把握。

製造間接費は実際発生額を用い、製造間接費差異(予算差異、能率差異、操業度差異)は仕掛品勘定で把握する。

修正パーシャルプランでは、材料や賃金といった管理者にとってコントロールしにくいものの差分を最初に出す。 この点シングルプランと同じで、事務作業は増えてしまう。ただし間接費を抜き出していることに注目。工業簿記は結局のところ、工場管理者の成績表みたいなものであるため、どれだけしっかり働けているのかを見て、給料を適切に支払うための管理会計として機能する。その点において、材料購入費や人件費などは成績に反映しづらい項目となる。材料費の高騰や人件費の向上は管理者の責任にしづらいからだ。一方、間接費については管理者がコントロールしやすい費用。そこで先に材料費や人件費で生じる差分を処理してしまい、後から間接費の差分を計算すれば便利である。こうした工夫が修正パーシャルプランのポイント。

 

7、責任会計

経営管理組織内において、マネジメントを委譲された個人と、その人の管理可能な数値とを結び付けて、その責任者の業績を明らかにしながら経営全体の業績を効果的に向上させようとする会計制度。

組織の管理責任と会計上の責任を結びつけ、原価や利益目標を各責任単位に割り振り、責任者の業績を明確に測定・評価するための会計。 責任者がその管理単位の経営について責任を持つことになる。 各管理者の責任は管理可能な要素から判定され、管理不能な原因による目標未達は責任の範囲外とされる。

 

 

→ここから先はこちらの記事をご参照下さい。

[簿記1級第138回原価計算]

総合原価計算

変動直接費

変動間接費

全部原価計算

直接原価計算

製造原価差異

目標売上高営業利益率

変動販売日予算

固定販売日予算

一般管理費予算

公式法変動予算

計画販売量(予算操業度)

変動製造間接費

固定製造間接費

損益分岐点

標準製造原価

予算営業利益

実際営業損失

予算売上高

実際売上高

全部標準原価計算

部門別直接作業時間

 

 

[簿記1級第138回解答]

数理差異償却

持分所有者

有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

組替調整額

注記表

連結会計

非支配株主

正常減損率

CVP(原価・営業量・利益)

予算統制手続き

原料勘定

加工換算量

単位原価

正味標準製造原価

実際総合原価計算

第1法

第2法

正常減損費

特別費

原料実際消費量

実際生産量

加重平均標準単価

利益計画(総合予算編成)

変動製造間接費

期間原価

貢献利益

損益分岐点売上高

予算営業利益

業績測定

実際営業利益

予算販売量

実績販売量

予算貢献利益率

予算実績差異分析(単価差異の分析)

実際販売量予算

標準全部製造原価

固定製造間接費配賦差異

投入完成品換算量

固定費調整

直接標準原価計算

標準固定製造原価

 

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